9497.jpg
石垣のりこ参院議員、本人装う偽ツイート画像を投稿した男性と和解 名誉毀損訴訟
2023年07月21日 12時15分

立憲民主党の石垣のりこ参院議員は7月20日、2020年8月にツイッター上でまったく身に覚えのない内容を虚偽投稿されたとして、ツイートした男性に対し損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立したことを明らかにした。和解は7月6日付。

発表によると、石垣議員がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだような捏造画像が同一アカウントから計9件投稿された。石垣議員は投稿の事実はないとして、発信者情報開示請求で投稿者を特定。名誉毀損だとして2022年5月に提訴していた。

和解した相手は宮城県白石市在住の男性。石垣議員は和解に応じた理由について「被告側から謝罪と拡散防止措置の約束を取り付けることができたため」とツイートした。和解は裁判所の勧めに応じたものだという。

和解内容の骨子として、男性が(1)画像が石垣議員による投稿でないことを認める(2)石垣議員に深く謝罪する(3)石垣議員の権利を侵害する投稿を今後一切おこなわないこと、およびツイッター上での画像拡散防止に努力することを誓約する(4)石垣議員に解決金20万円を支払う、という4点を挙げた。

石垣議員は、今回の和解について、石垣議員が画像を投稿したとは認め難いと裁判所が言及したことに触れ、「実質的に勝訴に等しいものと受け止めている」とし、男性が今後も「誠心誠意対応していくことを期待したい」としている。

立憲民主党の石垣のりこ参院議員は7月20日、2020年8月にツイッター上でまったく身に覚えのない内容を虚偽投稿されたとして、ツイートした男性に対し損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立したことを明らかにした。和解は7月6日付。

発表によると、石垣議員がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだような捏造画像が同一アカウントから計9件投稿された。石垣議員は投稿の事実はないとして、発信者情報開示請求で投稿者を特定。名誉毀損だとして2022年5月に提訴していた。

和解した相手は宮城県白石市在住の男性。石垣議員は和解に応じた理由について「被告側から謝罪と拡散防止措置の約束を取り付けることができたため」とツイートした。和解は裁判所の勧めに応じたものだという。

和解内容の骨子として、男性が(1)画像が石垣議員による投稿でないことを認める(2)石垣議員に深く謝罪する(3)石垣議員の権利を侵害する投稿を今後一切おこなわないこと、およびツイッター上での画像拡散防止に努力することを誓約する(4)石垣議員に解決金20万円を支払う、という4点を挙げた。

石垣議員は、今回の和解について、石垣議員が画像を投稿したとは認め難いと裁判所が言及したことに触れ、「実質的に勝訴に等しいものと受け止めている」とし、男性が今後も「誠心誠意対応していくことを期待したい」としている。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る