961.jpg
刑務所で「丸刈り強制」は人権侵害、日弁連が勧告
2022年01月26日 16時49分

青森刑務所に収容されていた男性受刑者(50代)が「丸刈り」を強制されたとして人権救済を申し立てた件で、日弁連は1月26日、法務大臣と同刑務所に対して人権侵害に当たると勧告したことを発表した。勧告は警告に次いで重い措置。1月21日付で郵送した。

勧告書によると、この男性は青森刑務所に収容中の2018年10月、月一回程度ある調髪を拒否したところ、少なくとも5人の職員に身体を押さえつけられ、バリカンで髪を切られたという。2019年1月に救済を申し立てた。

受刑者の髪型は法務大臣が定めることになっており、基本的に男子は原型刈り(長さ0.2ミリ)か、前五分刈り(中央部の長さ1.6センチ)から受刑者が選ぶことになっている。

今回の男性は、強制的に前五分刈りにされた。なお、女子については華美でなければ、ある程度の自由が認められているという。

日弁連は、髪型の自由や身体の一部である頭髪の処分を強制されない自由を侵害する人権侵害だと判断。押さえつけるなどして髪を切ったことも問題視した。岩崎淳司副会長は、「青森刑務所に限らず、全国的な問題だと考えている」と話した。

青森刑務所に収容されていた男性受刑者(50代)が「丸刈り」を強制されたとして人権救済を申し立てた件で、日弁連は1月26日、法務大臣と同刑務所に対して人権侵害に当たると勧告したことを発表した。勧告は警告に次いで重い措置。1月21日付で郵送した。

勧告書によると、この男性は青森刑務所に収容中の2018年10月、月一回程度ある調髪を拒否したところ、少なくとも5人の職員に身体を押さえつけられ、バリカンで髪を切られたという。2019年1月に救済を申し立てた。

受刑者の髪型は法務大臣が定めることになっており、基本的に男子は原型刈り(長さ0.2ミリ)か、前五分刈り(中央部の長さ1.6センチ)から受刑者が選ぶことになっている。

今回の男性は、強制的に前五分刈りにされた。なお、女子については華美でなければ、ある程度の自由が認められているという。

日弁連は、髪型の自由や身体の一部である頭髪の処分を強制されない自由を侵害する人権侵害だと判断。押さえつけるなどして髪を切ったことも問題視した。岩崎淳司副会長は、「青森刑務所に限らず、全国的な問題だと考えている」と話した。

●刑訴法の見直しについての意見書も

発表は日弁連の定例会見でのもの。このほか、会見では今年が改正刑事訴訟法の附則に基づく、「施行3年後見直し」の年に当たることから、取り調べの録音・録画の対象をすべての事件に拡大することなどを求める意見書も発表された。

また、弁護士過疎地域での弁護士活動を支援する「ひまわり基金」の20周年を記念した動画シリーズの新作も公表された。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る