災害に便乗した悪質商法が引き続き多数発生しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。10月4日には、西日本豪雨（7月）に関連して寄せられた、悪質商法に関する情報を発表した。「自治体の職員」と称する人が義援金を払うよう押しかけてきたり、被災地の特産品を守るためとして投資を募ったりといった手口が確認されているという。
●「西日本豪雨」関連の相談575件
国民生活センターによると、西日本豪雨に関する相談は、7月5日から9月5日までに計575件寄せられた。悪質商法に関する事例として紹介しているものから抜粋して以下に記す。
広島県に住む60代女性の自宅には、「この辺をボランティアでまわっている」と言う男性二人がやってきた。女性の自宅は浸水被害を受けておらず修繕の必要がないので、不審に思っていると、「屋外の電気給湯器の貯湯タンクに泥が混じっているかもしれないので調べたほうがいい」と言われた。
女性が「うちは被害がないのでボランティアは頼んでいない」と返すと、男性側は「私たちは自主的に被災地を訪問している」。最終的に女性が断ると、リフォーム会社の名刺を置いて帰っていったという。女性は「本当にボランティアなのだろうか」と感じた。
●「被災地の特産品守るため」投資を募る手口も
被災地以外に住んでいる人もターゲットになった。長野県に住む60代女性に対しては、利用している大手携帯電話会社を名乗る業者からのメールが届いた。文面は「7月豪雨災害見舞いと復旧のための義援金に関する口座振替日およびお支払金額確定のご案内」。約2万円を登録口座に入金するよう書かれ、URLも表示されていたという。
このほかにも、自治体の職員だと語って家を訪問し「災害義援金」と称して金を集める手口や、被災地の特産品を救済するためとして投資を募る手口なども確認されているという。
西日本豪雨に限らず、今年は非常に強い台風が各地に甚大な被害をもたらした。10月に入っても台風が発生している。災害に際し、「被災者を助けたい」という親切心につけ込む悪質な手口は減っていないという。国民生活センターは「話の内容が怪しい、よく理解できないといった場合は話に耳を傾けず、話に乗らないよう気をつけましょう」と呼びかけている。
