東北新社による総務省幹部らの接待をめぐって、「検察庁法改正に反対する会」が2月26日、幹部ら13人と、東北新社側の4人について、贈収賄容疑で、東京地検特捜部に刑事告発した。

「コロナで日本国民が苦しんでいるなかで、こんなことが許されてはいけない」と断罪した。

●不起訴でも、検察審査会の判断をあおぐ

同会は同日、告発状を提出し、受理されたのち、会見した。

告発事実は、2019年11月6日、東北新社の社長や社員ら4人が、山田真貴子内閣広報官（当時総務省総務審議官）を港区の海鮮料理店で接待し、7万4203円の飲食代を贈与したことをはじめとする、複数の接待について。

放送事業を営む東北新社の関係者が、放送の許認可に関わる権限を有する総務省幹部らに、接待の場で、新規事業の話など、力添えの働きかけをしたとしたうえで、東北新社側の行為は刑法第198条の贈賄に、総務省幹部らの行為は197条1項の収賄に該当するした。

総務省はすでに、利害関係者による違法接待と認め、2月24日には、幹部ら計11人を減給など懲戒処分に付している。

山田内閣広報官は25日の衆院予算委員会で、「深く反省している」と認めた。給与報酬月額の10分の6にあたる約70万円を自主返納するという。

会の共同代表・岩田薫さんは、

「総務省の処分だけでは納得できない。コロナ騒ぎの前に接待を受けた方もいるが、国民感情からしても、1回7万という高額な飲食を伴う接待を受けたのは、生活に苦しみ、明日の食費に苦しむ人もいるなかで、許されるのか」

と訴えた。

ただし、接待の総額が多くはないことから、実際に検察庁が起訴するかは厳しいとみている。

「しかし、不起訴となれば、検察審査会の判断をあおぎたい」

被告発人の中には、東北新社に勤め、菅義偉首相の長男、正剛氏も含まれている。

同会のメンバーらは「メディアのみなさん、上司から書いちゃいけないと言われるかもしれないが、書いてください！」と呼びかけた。