全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10月17日、旧統一教会に対して文化庁が質問権を行使し調査する見通しとなったことを受け、声明を発表した。「旧統一教会の被害を撲滅するための重要な一歩」と評価した。
一方で、宗教法人法に基づく要件は既に満たされており、速やかに解散請求がされるべきで「今から質問権行使を行うことは、いたずらに時間を費消し、被害が拡大する懸念も否定できない」と苦言も呈した。
文化庁宗務課への情報提供等の準備を進めるとし、質問権の行使を速やかに行うことを要望した。来年3月に京都への移転が決まっていることについては、省庁や国会との連携が不可欠だとし、延期を求めた。
全国弁連は10月11日、解散命令を請求するよう文部科学省、法務省、検事総長宛てに申し入れ書を送付している。
この日、日弁連も会長談話を発表し、「相談事例から明らかになった被害実態について調査及び分析を行い、被害者の救済に向けて更に尽力し、必要な政策、立法提言等の検討を行う」などとした。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10月17日、旧統一教会に対して文化庁が質問権を行使し調査する見通しとなったことを受け、声明を発表した。「旧統一教会の被害を撲滅するための重要な一歩」と評価した。
一方で、宗教法人法に基づく要件は既に満たされており、速やかに解散請求がされるべきで「今から質問権行使を行うことは、いたずらに時間を費消し、被害が拡大する懸念も否定できない」と苦言も呈した。
文化庁宗務課への情報提供等の準備を進めるとし、質問権の行使を速やかに行うことを要望した。来年3月に京都への移転が決まっていることについては、省庁や国会との連携が不可欠だとし、延期を求めた。
全国弁連は10月11日、解散命令を請求するよう文部科学省、法務省、検事総長宛てに申し入れ書を送付している。
この日、日弁連も会長談話を発表し、「相談事例から明らかになった被害実態について調査及び分析を行い、被害者の救済に向けて更に尽力し、必要な政策、立法提言等の検討を行う」などとした。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
