仕事を失い、ついに子どものお年玉にまで手をつけたーー。

全国労働組合総連合（全労連）による「全国一斉コロナ労働相談ホットライン」（11月27日実施）に201件の相談が寄せられた。

ホットラインは、正規・非正規を問わず、労働者からの相談に答えるもの。12月9日、結果が報告された。

●「非正規労働者の男性」からの相談が目立つ

全体件数201件は、2019年秋実施の約2倍（116件）。

労働者の属性は男性6割、女性4割。年代別では50代以上（52.2％）が過半数を占めた。雇用形態は、正社員が39％、非正規が44.5％。男性非正規の相談が目立つのが特徴だ。

その中で、全体件数から「不明」なものなどをのぞいた137件のうち、コロナに起因すると思われる相談は73件だった。

コロナに関する相談を分類すると、多い順に「賃金・残業代未払い」、「解雇・雇い止め」、「労働時間・休暇」、「ハラスメント・いじめ」に集約された。

ホットラインのほか、全労連に10月〜11月寄せられた相談とあわせて、事例の一部を紹介する。

・コロナ解雇

「コロナで解雇されたが、派遣の寮にいる。引っ越し代、当面の家賃などを援助してもらえる制度はないか」（50代・男性・派遣）

「会社の取引先からコロナの影響で仕事がこなくなり、役員から1月で辞めてくれと言われている」（トラック運転手）

・退職勧奨

「3月末まで週3〜4日勤務で、月収が6万円。4月から週1日になり、月収が1万円に。10月23日、会社から月末で来なくてよいと言われたが、解雇ですか？と聞くと、解雇ではないと言われた。自己都合退職にしてほしいと言われたが断った」（40代・女性・パート・菓子販売）

・ハラスメント

「コロナで（夫の）仕事が減っている。配車が偏り、意見を言ったら暴言を浴びせられる」（タクシー運転手の妻）

「先輩従業員から『目障り』『イライラする』などと怒鳴られる。コロナで仕事が少なくなっており、転職は厳しい」（50代・男性・食品関係工場）

・困窮

「コロナで失業し、貯金が底をつき数日間ものを食べていない」

「コロナ前に離職。昨年11月から就活しているが、コロナの影響で仕事が見つからない。失業手当が11月中旬で終了する。それ以降生活ができない」（50代・男性）

「夫は単身赴任。私はコロナ前は月収20万だったが、8月からは仕事がない。介護保険、市民税が払えず、子どものお年玉を取り崩した10月は本当に苦しい。ご飯も満足に食べさせられず、健康保険がないので私も子どもも歯医者に行けない」（女性・派遣）

ほか、休業手当の支払いがないといった相談や、カラオケ店経営者から「収入ゼロ」などの相談もあった。

●特例措置の延長ではなく、恒常化を

雇用調整助成金の特例措置は2月末まで延長された。しかし、全労連では、特例措置の恒常化を厚労省などに求めている。

副議長・清岡弘一さんは、今回の労働相談を受けて、自己都合退職の強要や、ハラスメントが目立つと指摘する。

「コロナで転職事情は非常に厳しいものの、使用者は労働者を解雇させずに、辞めさせる方向に追い込んでいると感じる」

企業側が、雇調金を受け取りつつ、人員整理するため、直接的に解雇・雇い止めをするのではなく、パワハラなどによって自主退職させる事例が見受けられるという。