【相談の背景】登録支援機関の登録申請を検討しています。登録支援機関となる場合、定款の目的追加は必須なのでしょうか。ご教示ください。【質問1】相談の背景の通りです。

【相談の背景】現在、転職して2ヶ月目になります。現職は正社員雇用前提の嘱託社員として採用されました。3ヶ月間の有期雇用契約書も有ります。契約更新の有無は「更新する場合がある」と記載されており、契約期間満了時の業務量や勤務成績、会社の経営状況等により契約更新の判断を行うと記載されています。【質問1】嘱託契約満了を持って退職したいのですが、人事からは契約満了日前に正社員雇用への話会いの場は持たれるものなのでしょうか？話会いの場が持たれるのであれば、その時に退職する意向を伝えたいと考えています。

【相談の背景】客先常駐型のSES自社とX社は準委任契約を結んでおり、私においては3月末での離任が決定。昨日までの予定では3/31離任4月有給消化4/30自社退職ただ、様々問題がある職場で3/13に病気として休み自社に3/13から有給にして切れた時点で退職として欲しい旨を伝えた。以前から職場の問題など自社に連携した方が改善されず。3/14協議の結果診断書が欲しいと。ただ、精神的に職場に行こうとすると吐き気や過呼吸などを催すもので行かない今は心身共に問題なく診断が降りると思えない。--尚、自社とXは私を3月末まで働かせること契約しているが私と自社は3月の有給の使い方に関して何ら契約はしていない。現時点で22の残。退職もあり、全く未練はないので人間関係の崩壊も厭わず、法にのみ従った行動をしたい。【質問1】有給は認められるか？事後につき欠勤となるか？また、例えば有給は3日前まで、などルールがあれば３／13〜15分は認められないが、16以降有給となったりするか？【質問2】有給が認められる場合診断書は必要か？診断書は自社ではなくX社が求めているよう【質問3】認められない場合、欠勤となるので診断書が必要という理屈か？質問1、2で有給が認められる場合、有給は労働者の権利かつ理由を要さない認識なので診断書の提出義務があるとなると矛盾するように思える【質問4】受診料などは自己負担か？自己負担なら拒否することはできるか？

【相談の背景】お世話になっております。私は電子書籍の販売を行っており、販売サイトに作品の販売を委託しています。ある販売サイトでは新作発売時の割引について、以下の行為が禁止となっておりました。・他の販売サイトで500円で販売されている作品を、通常価格を1000円に設定して５割引の500円で販売する行為販売サイトとしては、本来の価格（500円）に上乗せして（1000円で）販売しているので禁止、という認識のようです。実際は手数料等も含めて価格を設定しています。販売サイトによって手数料が異なり、他の販売サイトでは手数料が安い分、販売価格も安く設定したいと考えています。【質問1】こういった販売サイトによる制限は優越的地位の濫用や、独占禁止法の違反（例：宿泊施設に対する「最低価格保証」問題）など、何らかの違反とみなされる可能性はあるのでしょうか？

【相談の背景】ご相談があり投稿させて頂きました。弊社を筆頭に子会社を数社抱えるグループ組織になっております。また、弊社には別会社Aから出資を受けて株主は私と弊社代表取締役、別法人Aが株主です。弊社各子会社の代表取締役、取締役は別ですが弊社が過半数の株は所有しております。今回のご相談内容は私が株主で取締役を務める弊社の代表取締役が各子会社の代表の承認も得ず無断で各子会社から数千万単位の金を弊社グループ内の子会社へ貸付金として資金移動し資金移動されてその子会社は資金移動をされていた事すら知らず全く違う弊社株主のA社へ数千万の資金移動を貸付金として処理し振込を致しました。これに各子会社の代表から弊社の取締役である私に相談があり弊社の代表取締役を解任して欲しいと要望がありもう1名の取締役と協議し解任要求を出そうと思っております。弊社の役員構成は代表取締役を含め3名で私ともう1名の計2名は前記した様に解任を求めています。また、今後どよ様に進めたらよいか教示して頂けないでしょうか？宜しくお願い致します。【質問1】刑事、民事で訴訟を起こすことが出来ないかと思っておりますが可能でしょうか？