活動履歴
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最新取締役の実務マニュアル(共著)
弁護士の稲田遼太と申します。
私が弁護士として最も大切にしているのは、ご相談者様のお困りごとを乗り越え、より良い未来を実現するための伴走者となることです。
弁護士業務では、スピーディーな対応と法を通じた合理的な解決を常に心がけています。単に法律を適用するだけでなく、ご相談者様にとって最適な解決策を多角的な視点から検討し、ご提案いたします。
トラブルを未然に防ぐため、私は常に世の中の動向にアンテナを張り、法律以外の分野についても積極的に学びを深めています。
これまでの活動の一部をご紹介します。
これらの多様な経験を通じて培われた「多角的な視点」と「柔軟な発想力」は、ご相談者様の複雑な問題に対し、法律の枠を超えた最適な解決策を見つけ出す力となると信じています。
弁護士にご相談いただく際の「話をきちんと聞いてもらえるか」「費用はいくらかかるのか」といったご不安は当然です。
私は、コーチングの手法を取り入れた丁寧なヒアリングを心がけています。ご相談者様のお話をじっくりと伺い、お悩みや「どうなりたいか」といった想いを深く理解することから、解決への道筋を見つけていきます。
また、弁護士費用はご依頼前に明確なお見積もりを提示します。透明性の高い費用体系で、安心してご依頼いただけるよう努めています。
何かお困りごとがあれば、一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
皆様からのご相談を心よりお待ちしております。
同族会社経営で弟が社長ですが、なんの勧告もなく突然自分だけ役員報酬が減額もしくは支払われない場合は、請求するのとは可能ですか?
役員報酬の減額については,原則として本人の同意が必要です。
もっとも任期中に役職の変動があった場合などには例外的に同意が不要(正確には黙示の同意があった)と判断される場合もあります。
以上のことからして,請求することが可能であると思われますが,具体的事情をより詳しくお聞かせいただかないと明確にお答えできないでしょう。
一度,弁護士に相談に行かれるとよいと思います。
●準備書面において、最初に相手方の主張に対する認否のみを記載し、その後、こちらの主張として、なぜ否認するのかについてや、相手方の主張と相反する事実を記載しました。
このように、認否+こちらの主張という構成でよろしいのでしょうか?それに加えて、反論という項目を入れた方が良いですか?
●認否+反論を先にしておいて、後でこちらの主張を記載する方法もあるようですが、反論と主張の違いは何ですか?
●相手方の主張には争点とはあまり関係のなさそうな部分もありますが、相手の主張の一語一句もらさずに認否を行ったほうが良いでしょうか?認否をしないと認めたことになって
しまいますか?(その場合、後になって不利になるのではないかと心配です。)
> ●準備書面において、最初に相手方の主張に対する認否のみを記載し、その後、こちらの主張として、なぜ否認するのかについてや、相手方の主張と相反する事実を記載しました。
>
> このように、認否+こちらの主張という構成でよろしいのでしょうか?それに加えて、反論という項目を入れた方が良いですか?
認否において否認した場合,否認の理由を書く必要があります。否認の理由が「反論」になるのであれば,「認否」のところで言及してもよいですし,「主張」のところで言及してもよいです。
> 認否+反論を先にしておいて、後でこちらの主張を記載する方法もあるようですが、反論と主張の違いは何ですか?
「反論」の意味が上で述べました否認の理由であるならば,否認の理由とそれ以外という違いだと考えておけばよいでしょう。
> ●相手方の主張には争点とはあまり関係のなさそうな部分もありますが、相手の主張の一語一句もらさずに認否を行ったほうが良いでしょうか?認否をしないと認めたことになって
>
> しまいますか?(その場合、後になって不利になるのではないかと心配です。)
おっしゃるとおり,争点と関係のない主張がなされることもあります。その点について認否が必要かどうかは一概にはいえません。実務的には裁判官に聞くなどすることもあります。
以上です。
書き方でお悩みなのであれば,一度弁護士に相談に行かれるとよいかもしれません。
通常,相談料のみで対応していただけると思います。
不動産は、私たちの生活や事業の基盤となる大切な資産です。しかし、賃貸借、売買、共有、建築など、様々な場面で法的なトラブルが生じやすい分野でもあります。
このような不動産・建築分野の複雑なトラブルに対し、迅速かつ多角的な視点で解決へと導きます。
これまで、賃貸借契約を巡る明渡請求や立ち退き交渉、売買契約に関する契約不適合責任、相続や共有不動産の処理など、多岐にわたる不動産案件を取り扱ってきました。賃貸人・賃借人双方のご相談に対応しており、それぞれの立場に寄り添った最適な解決策をご提案します。
不動産をめぐる紛争は、暮らしや事業の土台を揺るがす不安につながります。私は依頼者の背景や思いに丁寧に耳を傾け、「どうすれば納得できる着地点に導けるか」を大切にしています。
コーチングの手法も取り入れ、本当に求めていることを深く理解することから、解決への道筋を見つけていきます。
「専門用語が多くて不安だったけれど、わかる言葉で説明してくれて安心しました」とのお声をいただいています。先を見通した説明と、こまめな報告・連絡を心がけています。
ご相談者様の状況に合わせ、柔軟な対応を心がけています。
メールでのお問い合わせは、営業時間外も適宜確認し、対応いたします(営業時間内に比べ、ご返信が遅くなることもございますが、ご容赦ください)。
あなたの「大切な資産」と「安心できる日常」を守るための伴走者となります。皆様からのご相談を心よりお待ちしております。
企業の成長に「攻め」の戦略が不可欠であるように、「守り」の法務もまた、事業の持続的発展には欠かせません。
経営者の皆様が事業活動に集中できるよう、企業の成長を力強くサポートいたします。
私は、単なる「契約書チェック」や「トラブル発生時の対応」にとどまらない、経営者の皆様の「伴走者」でありたいと考えています。
「契約書を修正するだけでなく、現場で何が起きているかまで理解しようとしてくれて、心強かった」
事業の実情や経営者の方の価値観を深く理解し、事業のスピードを落とさずに法的な安心を得られるよう、先回りした提案型の支援を心がけています。法務は守りだけでなく、攻めの経営を支える戦略ツールとして、実務的なアドバイスを提供します。
私は、特に子ども・若者を対象とする事業者様の法務サポートに力を入れています。 教育、ITサービス、エンターテインメントなど、この分野の事業は、その社会的影響の大きさから、個人情報保護、景品表示法、青少年保護育成条例など、多岐にわたる法規制への対応が求められます。
など、この分野特有の法的課題に対し、事業の特性を理解した上で、きめ細やかな法的支援を提供し、事業の健全な発展をサポートします。
これまで、ベンチャー企業の立ち上げ支援から、従業員数百名規模の企業の顧問業務まで幅広く携わってきました。法務部を持たない中小企業や成長途中のスタートアップの皆様にとって、身近で頼れる法務パートナーとして、多様な法的課題に対応いたします。
経営者の皆様の「今すぐ」に対応が必要なご要望に応えられるよう、柔軟な対応体制を整えています。
離婚や男女間の問題は、感情的な対立が深く、一人で解決しようとすると困難に直面しがちです。私は、まず依頼者様が安心してお話しいただけるよう、丁寧に耳を傾けることを大切にしています。
「相手からの強い言葉に押しつぶされそうだったけれど、『あなたの感じていることは正当なものです』と言われ、初めて心が落ち着いた」
感情の揺れが大きい中でも、事実と感情を丁寧に整理し、依頼者様が本当に望む「納得できる解決」に向けて、冷静に進むべき道を示します。
離婚問題は、経営者や事業主の方にとって、個人の問題だけでなく事業全体に影響を及ぼす可能性があります。私は、経営者の離婚問題に特に力を入れており、複雑な経済的利害が絡む事案に対応してきました。
事業への影響や将来の展望まで見据え、多角的な視点から戦略的な解決策をご提案いたします。
親権や養育費をめぐる争い、財産分与・婚姻費用の交渉、不貞慰謝料請求など、これまで多様な離婚・男女問題のケースに携わってきました。
ご相談者様の状況に合わせ、柔軟な対応を心がけています。
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