この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
Aさんは、１０年ほど前に知り合った人物がたまたま覚せい剤の売人であり、その人物に勧められて覚せい剤を使用していたことがあった。その後、その人物とはしばらく連絡を取らず、覚せい剤の使用もやめていたが、ある日突然、その人物から再び連絡が入り、また会うようになってしまったことから、覚せい剤の使用を再開してしまった。その売人が逮捕されたことから、Aさんも本人も逮捕されてしまった。
解決への流れ
ご家族から依頼を受け、即日接見に赴いた。詳細な事情をご本人から聴取した上で、速やかに環境調整を行い、逃亡や証拠隠滅のおそれがなく、勾留の必要がないことを記載した意見書を裁判所に提出した。その結果、覚せい剤事件では極めて珍しく、勾留請求が却下され、早期に釈放されることとなった。
覚せい剤の所持・使用で逮捕された場合、ほとんどの事案では勾留され最大２３日間身柄を拘束されてしまいます。勾留を回避するためには、弁護士が早期に介入して裁判官を説得する必要があります。今回の事案では、幸い逮捕直後にご依頼を受けたため、早期に環境調整を行い、勾留の裁判が出る前に裁判官を説得することができました。覚せい剤の事案ではまだまだ勾留を回避できるケースは少ないですが、逮捕直後から弁護人が入って適切に対応することで結果を変えられるということを示す事例ではないかと思います。