この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
（実際の事例を少し変えています。）依頼者は地主。長年の借地人Ａがおり、Ａはそこに自宅を建てて住んでいた。あるとき、ＡはＢに自宅を売却し、それ以降、Ｂが地代を支払うようになった。ところが、その後、売却代金の支払を巡ってＡＢ間でトラブルになったらしく、Ｂが地代を支払わなくなってしまった。地主が事情を聴いたところ、Ａは「Ｂが現在の借地人（借地権者）であるから、自分には地代支払い義務はない。」と主張し、Ｂは「Ａが現在の借地人（借地権者）であるから、自分には地代支払い義務はない。」と主張して、どちらも地代を支払おうとしなかった。
解決への流れ
私が事実関係を整理したところ、借地権は現在でもAにある（現在の借地人はAである）と考えるの最も適切と思われたので、Ａを被告として訴訟（建物収去土地明渡請求訴訟）を提起した。Ｂに対しては、念のため、「訴訟告知」を行った。Ａが全面的に争ってきたため、２年間にわたり戦った結果、当方の主張が認められ、地主勝訴の判決が下された。地主は、勝訴判決に基づき、強制執行（建物収去土地明渡）を実施した。そして、Ａの建物の取り壊し工事を行い、土地を更地にして、これを取り戻すことができた。
不動産の明渡訴訟には、「建物明渡」請求訴訟と「建物収去土地明渡」請求訴訟があります。「建物明渡」請求訴訟は、例えば賃貸アパートの賃料不払いを理由として、アパートの一室など「建物」の明け渡しを求める訴訟です。俗に「建て明け」とも言われます。件数はとても多いです。他方、「建物収去土地明渡」請求訴訟は、上に書いた事例のように、「建物」を取り壊して、「土地」を明け渡すよう求める、という訴訟です。件数は少なく、不動産を専門に取り扱っている弁護士でも、５年に１件あれば多い方です。「建て明け」と異なり、建物の取り壊し工事を行わなければならない（当然、工事の管理、廃材の処理、自治体への届出等も必要になります。）点が特殊であり、明け渡しの実現のために要する労力は「建て明け」の比ではありません。建物収去土地明渡請求訴訟の最大のメリット（利点）は、「それまで貸地だった土地が、更地になって返ってくる」という点です。資産価値は飛躍的に上がります。標準的な土地（借地権割合70%）であれば、資産価値は3.3倍（＝100÷30）になります。さはさりながら、上に書いたように、容易な手続では全くありません。弁護士にご相談されるのがよいと思います。