【お知らせ。現在、ご予約が集中しているため、新規ご相談のご予約にお時間をいただく場合があります。大変申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。】

令和2年2月追記

『どの段階で何をする?業務の流れでわかる! 遺言執行業務(相続法改正対応版)』（第一法規出版）が刊行されました。当職は「遺贈」の稿を執筆しました。

日本不動産学会　正会員
住宅紛争審査会　紛争処理委員
東京弁護士会　中小企業法律相談員
東京弁護士会　公益通報相談員

遺産分割がうまくいかないケースは、故人に資産（遺産）がある場合がほとんどです。
特に、故人の遺産が「不動産」や「経営している会社の株式」に偏っている場合の相続は、「揉める争続（相続）」になることが多いと言わざるを得ません。
当職は不動産法務や中小企業法務を得意としておりますので、不動産や株式の相続について、お気軽にご相談いただければと思います。

遺留分侵害請求（減殺請求）

亡くなった方が「●●に遺産を全部相続させる。」のような遺言を遺して亡くなった場合、遺留分侵害請求を行うことが必要になります。揉める「争続」の典型です。多くの場合、不動産の評価額の争いとなります。
当職は遺留分について豊富な経験がありますので、ご相談ください。

遠い親族からの遺産相続

疎遠にしていた少し遠い親族（叔父、叔母、兄弟姉妹など）が亡くなり、予想外に、自分が相続人となることがあります。
生前疎遠だったため、どのような相続財産があるのかわかりません。あれこれ探しても、自宅不動産と、預金通帳から判明した預金くらいしか見つかりません。
このように、相続財産をご自分で調査することが難しい場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

その他、このような場合にご相談ください。

• 相続をきっかけに親族と揉めたくない。
• 故人が遺した遺言の内容に不服があり、争いたい（調停、訴訟等）。
• 生前から、相続税の節約のため、対策しておきたい（遺言書の作成、財産贈与等）。
• 経営している会社の後継者（子）のために、生前から事業承継の対策をしておきたい（贈与・遺贈等による株式の譲渡、Ｍ＆Ａ、会社の清算等）。

当日、早朝、夜間、土日の相談も可能

最短で当日のご相談が可能です。
早朝、夜間、土日の相談は、事前のご予約が必要となりますが、ご希望に添えるよう出来る限り対応しています。まずはお気軽にお電話ください。

完全個室での法律相談

プライバシーに配慮し、法律相談は完全個室にて行います。

駅近の便利なアクセス

電車でのアクセスは、　地下鉄 半蔵門駅（1番出口から徒歩4分）、永田町駅（4番出口出口から徒歩6分）、麹町駅（1番出口から徒歩6分）。

法律相談料

初回法律相談３０分無料。その後は３０分５０００円（税別）。
ただし5時半以降のご相談の場合、初回30分無料となりません。

相談方法

Zoom、Teams,Skypeによる相談も承ります（電話不可）。

その他

• 暴力団等の反社会的勢力からの法律相談はお断りしています。

略歴

　防衛省　再就職等問題調査班（2020年）
　日本不動産学会　正会員
　東京弁護士会　民事介入暴力対策特別委員会　委員
　東京弁護士会　公益通報相談員
　東京弁護士会　民暴被害者救済センター（事件担当）
　住宅紛争審査会　紛争処理委員
　中小企業法律支援センター　相談員

　上場企業法務、金融法務、人事労務、反社会的勢力対応など、これまで多種・多様な会社法務・企業法務を経験してまいりました。
　上場企業（大手証券会社）の法務部員として勤務した経歴がございます。
　面談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

対応業務

• 各種業法に関する法務

銀行法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、建設業法、倉庫業法、
労働者派遣事業法、風俗営業法、東京証券取引所等の有価証券上場規程など。

• 官公庁への対応業務

独占禁止法、下請法、景品表示法、不正競争防止法等に基づく勧告・命令（課徴金命令）等への対応
（行政訴訟・行政不服審査請求）など。
※課徴金に関するご相談は、内容により、至急対応をいたします。

• 中小企業の法務

特に事業承継や親族間の経営権争いなど。

• 反社会的勢力（暴力団）への対応
• 有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の法務
• 債権回収

財産調査、弁護士会照会、保全、訴訟、強制執行（差押）、
不動産情報取得手続（改正民事執行法205条・令和2年4月1日施行）など。

• 不祥事対応

従業員に対する懲戒、刑事告訴。顧客対応。官公庁対応など

• 争訟

訴訟（国家賠償訴訟を含む）、調停、労働審判、行政不服審査等。

• 講演、研修等
• その他の一般企業法務全般

契約交渉・契約書作成・人事労務・コンプライアンス・リスクマネジメント等

近時の取組業務

• 賃貸建物に係る賃料増額請求（借地借家法32条）
• 反社会的勢力の疑いのある会社からの金銭請求に対する対応
• 開業支援法務（特定商取引法に基づく表示やプライバシーポリシーの作成等）
• 労働契約法第20条（有期雇用に係る同一労働同一賃金原則）及び同条に係る最判H30.6.1への対応

他士業連携

会計士・税理士・行政書士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士等との連携が可能です。

当日、早朝、夜間、土日の相談も可能

最短で当日のご相談が可能です。早朝、夜間、土日の相談も可能です。
事前のご予約が必要となりますが、夜間や、土日のご相談もご都合、ご希望に添えるよう出来る限り対応しています。まずはお気軽にご相談ください。
なお、課徴金に関するご相談は、内容により、至急の対応をいたします。

相談方法

　面談のほか、Zoom、Teams、Skypeによる相談を行っています（電話不可）。
　弁護士ドットコムの入力フォーム又はメールにより、希望の日時（複数候補）と方法をご連絡ください。

駅近の便利なアクセス

　電車でのアクセスは、地下鉄 半蔵門駅（1番出口から徒歩4分）、永田町駅（4番出口出口から徒歩6分）、麹町駅（1番出口から徒歩6分）。

その他

• 事案に応じ、最大６名までの体制で受任いたします。
• 暴力団等の反社会的勢力からの相談はお受けできません。

※初回法律相談は３０分無料です。お気軽にご相談ください。

このような場合、ご相談ください。

労使双方からの様々な労働相談を承っております。

【使用者側】

• 従業員から未払い残業代を請求された。
• 解雇・雇止めした従業員から解雇・雇止めは無効だと主張された。
• 従業員から訴訟・労働審判を提起された。
• 労働基準監督署から来署依頼が届いた。
• 従業員が倒れた（脳卒中・くも膜下出血・脳梗塞・心筋梗塞・狭心症・心停止等）
• 従業員が不祥事（横領、パワハラ、セクハラ等）を起こした（懲戒処分、告訴）。
• 労働組合から団体交渉申入書が届いた。
• H27改正の労働者派遣法による「３年目意見聴取」等のやり方がわからない。
• H29施行の改正男女雇用機会均等法（マタニティ・ハラスメント指針）への対応がわからない。

【労働者側】

• 上司・同僚をパワハラ/セクハラで訴えたい。
• 勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない。
• 残業代を請求するに当たって、必要な証拠が全て揃っているのか心配である。
• 上司から退職するよう迫られている。
• 会社を辞めたいが、辞めさせてもらえない。

取り扱い案件

• 労使紛争（未払賃金、残業代、解雇、雇止め）
• 労災事故
• 労働組合対応（団体交渉）
• 訴訟、労働審判、労基署対応、あっせん対応など

依頼するメリット

• 東京弁護士会の中小企業法律相談員を務めています。経験と実績を活かし、質の高いリーガルサービスをご提供させていただきます。
• 企業労務を通じ、日々、法改正や最新判例に対応しております。
• 相手側との交渉、労働審判、訴訟、団体交渉など、幅広い手続を多数経験しており、ノウハウに基づいた対応が可能です。
• 労働問題の予防のための仕組み作り（各種規程・契約書・誓約書の作成等）もお任せください。

サポート体制

オンライン相談可

「Skype」「Teams」「Zoom」での法律相談を承っています。
弁護士ドットコムの入力フォーム又はメールにより、希望の日時（複数候補）と方法をご連絡ください。

当日、早朝、夜間、土日の相談も可能

最短で当日のご相談が可能です。早朝、夜間、土日の相談も可能です。※要事前予約

完全個室での法律相談

プライバシーに配慮し、法律相談は完全個室にて行います。

初回法律相談３０分無料

３０分を超えた場合は法律相談料が発生します。詳しくは「料金表」をご覧ください。

その他

• 事実関係を正確に把握し、的確なご提案を行うために、お電話でのご相談は行っておりません。弊事務所は「Skype」「Teams」「Zoom」等のオンライン相談を行っておりますので、ご検討ください。

【お知らせ。「税務訴訟・行政事件」は現在ご予約が集中しており、新規のご予約にお時間をいただく場合があります。】

弁護士の責務として、行政訴訟・税務訴訟に取り組んでいます

　当職は、税務訴訟や行政訴訟は公益に奉仕する弁護士の責務であると考え、難しいと思われる案件でも、少なくとも一度はお話をお聞きすることにしています。
事案に応じ、多角的な視点からアドバイスをさせていただくことが可能です。ぜひ、相談にお越しください。

出訴期間にご注意ください

　行政事件には、不服申立期間や出訴期間の制限があります（ex.処分取消訴訟の出訴期間は6カ月）。早めの段階でお問い合わせください。

初回法律相談は３０分無料

　ただし相談時間が5時半以降にかかる場合、初回30分無料となりません。

このようなご相談を承っております

行政とのトラブル

・懲戒処分／分限処分（免職）に関するご相談（公務員・自治体）
・開発・建築等に関するトラブル（建築確認申請等）
・都市再開発、都市計画道路、土地区画整理事業に関するトラブル（換地・権利変換等）
・道路に関するトラブル（二項道路等）
・営業許可に関するトラブル（営業停止・業務停止等）
・自治体との契約のトラブル
・行政施設内の事故で負傷したが賠償を拒否された
・その他、不利益処分に対する全般的なご相談（告知・聴聞・命令・賦課金・行政指導・勧告等）

税務トラブル

・税務調査における税務署の主張／課税処分に納得いかない（審査請求・取消訴訟）
・脱税の容疑で査察が入り、対応に困っている
・脱税で起訴された／されそうなので弁護をしてほしい
・相続財産の評価額について税務署に否認されてしまった
・確定申告をした所得の区分が誤っているということで税務署から処分を受けた

取り扱い案件

• 行政不服審査
• 行政訴訟（処分取消・住民訴訟等）
• 国家賠償請求
• 各種申入れ
• 税務不服申立
• 税務訴訟

依頼するメリット

• 国賠訴訟や住民訴訟など国を相手にする訴訟を多数経験しております。
• 税務・法務双方の専門的知識を活かし、問題をスムーズに解決致します。
• 税務調査の対応から審査請求・税務訴訟までトータルサポートできる体制が整っております。
• 独占禁止法・下請負法・景品表示法・廃棄物処理法・宗教法人法などの法律に関する相談にも対応可能です（措置命令・課徴金等）。

モットー

**行政訴訟・税務訴訟は難易度が高く、勝訴確率は一般に低い（市民側敗訴が多い）と言われます。それは、行政が過ちを犯すことが少ないということの表れなのかもしれません。　
　しかし、時として、行政が過ちを犯すことも事実です。そのとき、侵害された私人の権利は、正しく救済されねばなりません。
　当職は、税務訴訟や行政訴訟は公益に奉仕する弁護士の責務であると考え、どのような案件でも、まずはお話をお聞きすることにしています。悩まず、お気軽にご相談ください。

サポート体制

税理士業務の対応可能地域

　当職は「東京国税局」の管轄地域である東京都、神奈川県、千葉県、山梨県の税務事件に対応することができます。

相談方法

　面談とｗｅｂ会議（Zoom、Teams、Skype）により相談を承っています（電話相談不可）。
　弁護士ドットコムの入力フォーム又はメールにより、希望の日時（複数候補）と方法をご連絡ください。

その他（よくあるご質問）

　法テラスはご利用いただけません。予めご了承ください。