（事案の性質に鑑み、実際の事例を少し変更しています。）A社は、反社会的勢力の可能性があるB社の指南により、飲食店を開業し、開業後もB社に対し高額の利益供与を行っていた。しかし、経営は振るわず、常に赤字であった。そこでA社は廃業を決意し、B社に対し関係解消を求めた。するとB社は「廃業は認めない。勝手に廃業した場合には家族に悪いことがおこる。」などの脅迫に及んだ。恐怖を感じたA社の代表者が、当職のもとに相談に訪れた。

当職はただちにA社の代理人に就任した。そしてB社に対し弁護士名による内容証明郵便を送り、今後、B社に対する一切の利益供与を行わない旨を通知するとともに、A社の経営者やその家族への接触を禁止し、民事・刑事の法的手続を含む対応を行う可能性がある旨を警告した。その後、B社の態度はたちどころに軟化した。A社は、B社との関係を解消することができただけでなく、B社に供与していた財産の一部を取り戻すこともできた。当職が受任してから終了まで、わずか１か月間のスピード解決であった。