この事案は、「相手が弁護士を付けた場合、こちらも弁護士を付けなければ、交渉は不利」ということを端的に示しています。交渉というのは、双方の合意が成立しなければ、訴訟するしかありません。しかし、ほとんどの人は、本人訴訟（弁護士を付けずにする訴訟）をするだけの知識がないので、訴訟するには弁護士を付けざるを得ません。つまり、弁護士を付けていないということは、「交渉が決裂しても、訴訟にならない」ということを自白しているようなものなのです。本件では、こちらが弁護士を付けた途端、相手は、ある程度適正妥当な金額を提示してきました。これは、こちらが弁護士を付けたことにより、交渉決裂＝訴訟移行という状態を作ったからです。相手としては、最初から、弁護士を付けるまでは50万円で突っぱねる（どうせ訴訟にならないから）、弁護士を付けたら150万円を提示する（訴訟になるのは嫌だから）という方針を決めていた可能性があります。「交渉力に自信がある」という人もいると思いますが、どれだけ交渉力があっても、（特に相手が弁護士を付けている場合は）弁護士を付けない交渉には限界があります。