セクハラが原因で仕事を辞めざるを得ないということになると、単なる慰謝料というだけではなく、仕事を辞めたことによる収入の喪失＝逸失利益まで請求されかねません。しかも、本件では、加害者が経営者で、被害者が従業員あったことから、まさに経営者が従業員を働けなくしたということで、もっと多額の賠償金を支払わなければならない可能性がありました。実際、被害者の夫も交え、粘り強く交渉しましたが、なかなか納得していただけず、示談までに相当の時間がかかりました。セクハラで「仕事を辞める」、「被害届を出す」、「弁護士を付ける」などの話が出ているケースでは、被害者としても「最低でも100万円以上」という意識を持っていることが多く、それを下回る金額を提示したりすると、一気に交渉が紛糾することもあります。相手の期待よりも低い金額を提案する場合、提案の仕方に細心の注意を払わなければ、被害者の方に「自分の手には負えない」と思わせてしまい、弁護士を付けられる可能性があります。被害者側に弁護士が付いた場合、交渉相手が専門家に切り替わりますから、非常に交渉が難航します。このようなケースでは、交渉の最初期の段階で、弁護士を付けることが迅速で穏当な解決を実現するのに極めて有効と言えるでしょう。当事務所では、セクハラ・性犯罪による慰謝料請求事件は、加害者側・被害者側共に経験しております。双方の経験値から相手の思考を推測することができるので、精度の高い交渉を実現しています。