自分で交渉した結果、不本意な合意書にサインしてしまう人は珍しくありません。特に、不貞の慰謝料請求では良く見られます。裁判では４００万円という金額は到底認められなかったと思いますが、少々高すぎる金額であっても、当事者同士で合意すれば、法律上は有効になってしまいます。本件では、幸い、合意し直すことができましたが、合意書の有効性を主張されれば、争うことは困難だったでしょう。本来であれば、自身で交渉せず、最初から弁護士に依頼するのがベストだったと思います。ただ、一度合意書にサインした場合でも、粘り強く交渉すれば、本件のように、再度、合意書を作り直し、減額に成功することも珍しくありません。それには、まず、相手が弁護士に相談する前に決着を着けることが重要です。もし、相手が弁護士に相談していれば、合意書が存在する以上、その有効性を最後まで主張した可能性が高いからです。一度合意書にサインした以上、もう交渉は不可能であると言って、交渉依頼を受けない弁護士も珍しくありません。しかし、当事務所では、合意書の効力を争えない可能性も高いことを了承していただければ、諦めずに交渉するようにしています。