この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者の男性は、1年以上前にSNSで知り合った児童にお金を渡し、児童買春を行ったということで、警察の家宅捜索を受けました。家宅捜索を受けた後、数日～数か月後に逮捕・勾留されることも珍しくありません。また、逮捕時には、マスコミで実名が報道される可能性もあります。このままでは、仕事に多大な支障をきたす可能性があるということで、被害者との示談交渉を希望されました。
解決への流れ
本人の反省文、同居の家族の身元引受書、弁護士の意見書を警察に提出し、逮捕を差し控えるように要請しました。その上で、被害者の保護者と連絡を取り、無事、示談を成立させることができ、不起訴処分となりました。
「数か月～1年以上前の事件で突然家宅捜索」というのは、よくあることです。すぐに被害申告があった事件であっても、裏付け捜査に時間がかかり、家宅捜索まで、数か月～1年以上空くということは、あり得ます。そして、この種の事件で家宅捜索を受けると、その後、時間を置いて、逮捕・勾留される可能性が高いと考えられます。逮捕・勾留を避けるため、必要に応じて、逮捕を差し控えてほしい旨の意見書を出すようにしています。当然ですが、こういった意見書を出したからといって、必ず警察が従ってくれるわけではありません。しかし、捜査機関は被害者の意向は重視するため、示談の可能性があるうちは、事実上、逮捕を差し控えるといった効果も期待できます。児童買春は、児童の同意の下に行われるものですから、示談金を支払うことによって、処罰を免れることに対する疑問もあるかもしれませんが、一般的には、保護者と示談することによって、不起訴になる可能性は高くなると言えます。本件でも、無事、不起訴処分となりました。