この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
旅館の露天風呂の盗撮で任意聴取を受けた男性。過去にも盗撮で有罪になっており、起訴されると厳しい処分が予想されます。また、逮捕されると実名報道のリスクがあるほか、家宅捜索を受けると家族にバレてしまいます。
解決への流れ
まず、「示談したいので、逮捕や家宅捜索は待ってほしい」という申入書を警察に提出し、警察を通じて、被害者と連絡を取りました（このような申入書に、必ず効果があるわけではありませんが、警察としても、被害者の示談の意向は尊重する傾向があります。）。その結果、盗撮された被害者の方と連絡を取ることに成功し、示談が成立しました。次に、旅館との示談交渉です。公共施設での盗撮の場合、当該施設自体が建造物侵入の被害者となりますし、警察対応を余儀なくされるなどの損害が発生しており、盗撮事件発生による悪評判なども心配しなければなりませんから、施設との示談も重要になります。本件では、施設側との示談も無事に終了し、逮捕・実名報道・家宅捜索を全て回避して、不起訴処分となりました。
盗撮事件は、悪質だと、逮捕され、実名報道される可能性があります。不同意性交や不同意わいせつなどは、特定の被害者が存在するため、被害者のプライバシーという問題もあり、報道されないことも珍しくありません。しかし、不特定多数を対象とする盗撮被害の場合、特定の被害者のプライバシーを侵害する可能性はありませんし、特に、コンビニのトイレ、温泉、プールの更衣室等、公共施設での盗撮は、犯罪を社会に周知する必要があるため、実名報道されるリスクの高い犯罪類型と言えます。また、自宅に盗撮データを保管している可能性が高いことから、パソコンやSDカード、USBメモリ等を差し押さえるため、家宅捜索を受ける可能性が非常に高い事案です。しかし、警察は、被害者の意向は尊重する傾向があるため、可能な限り迅速に示談を申し入れることによって、逮捕・実名報道・家宅捜索などを避けられる可能性が高くなります。