被害者が示談に応じなかったとしても、被害弁償金を準備し、支払意思があることを主張することによって、裁判にかけるまでもないと判断され、不起訴になることは珍しくありません。暴行傷害事件のほか、職場における強制わいせつ等についても、在宅捜査を受けている場合には、国選弁護人が就くことはありませんので、早期に弁護士に依頼し、誠実な被害者対応することが重要です。