この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
傷害で逮捕された男性。逮捕勾留されてしまいましたが、仕事に支障が出るため、できるだけ早く出たい。示談を希望しましたが、被害者への支払いを立て替えてくれる人がいませんでした。
解決への流れ
被害者の方に後払いのリスクを説明して、提案したところ、ご納得いただけました。そこで、身柄解放後の支払い約束で示談を成立させ、男性は即座に釈放されました。釈放されたのは、弁護人に選任されてから３日後のことでした。その後、示談書に記載された通りの支払いを行い、支払い明細を捜査機関に提出したところ、無事不起訴処分となりました。
一般に後払いの示談というのは推奨されていません。支払わなかったときにトラブルになるからです。しかし、当事者同士が納得しているのであれば問題ないはずですし、被害者にとっても、示談金の支払いを実現させることにはメリットがあります。金額や支払期限にもよりますが、本件のように、支払明細を捜査機関に提出した後、不起訴処分にしてもらうという対応もあり得ますので、勾留中に支払いができないからといって、すぐ諦める必要はありません。