この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
ご相談者様は、不動産関係の会社の社長様です。ご相談者様は、会社の稼ぎ頭である営業職の従業員が離婚問題で悩んでおり、会社を休みがちになっており、営業成績が下がっており、会社を辞めてしまうのではないかと、困り果てていたため、共通の知り合いの紹介を受けて当事務所にご相談にいらっしゃられました。
ご相談時に、ご相談者様に対し、当事務所の弁護士によるEAPサービス（EAP（Employee Assistance Program）サービスとは、一般的に「従業員支援プログラム」と訳される企業・団体向けサービスのことをいい、当事務所がご提供させていただく弁護士によるEAPサービスとは、従業員が生き生きとした気持ちで働けるように、弁護士が従業員の抱える法律問題を助言し、必要であればご依頼を受けて解決するサービスをいいます。ただし、利益相反の観点から会社を相手方とする労務相談はできないという制約があります。）に関する顧問契約をご案内させていただきました。ご相談者様からは、稼ぎ頭の従業員のみならず、ほかの従業員も潜在的に法律的な悩みを抱えているかもしれないので、一度サービスを利用したい旨の回答をいただきました。そこで、当事務所は、ご依頼者様と弁護士によるEAPサービス提供に関する顧問契約を締結し、早速従業員の皆様に向けて、個人的に抱えている法律問題を気軽に相談できる福利厚生サービスとして、会社が弁護士によるEAPサービスを導入したこと、個人情報保護の観点から意に反して相談内容が会社や第三者に開示されることはないこと等の会社説明会を開催させていただきました。その後、ご依頼者様がご心配されていた従業員の方から離婚問題についてご相談を受けたので、助言をさせていただいたところ、助言内容にしたがって円満に離婚をすることができたため、離婚以降営業成績を回復させた旨のご報告を従業員の方から連絡いただき、ご依頼者様のご要望を叶えることができました。
本件は、法律問題を抱えてしまったがために生産性が低下している従業員の生産性を回復させたいという一見弁護士にご依頼いただくような内容ではない非典型的な案件のように見受けられます。しかし、生産性の低下の主な原因が法律問題の場合、解決するために弁護士の協力は必要不可欠であり、弁護士が助言や代理人となることで問題を解決し、従業員の生産性を回復させることができます。この手の案件は、従業員が上司や社長との関係が近かったり良好であれば、従業員から相談を受けた上司や社長が顧問弁護士や知り合いの弁護士に紹介して問題の解決につながったりすることが多いのですが、大きな会社で上司や社長との距離が遠い場合、従業員が抱え込んだ法律問題が顕在化せず、放置されたままだと、メンタルヘルスに影響を及ぼし、生産性を低下させ、最悪退職することで貴重な人材を失ってしまうリスクがあります。そのようなリスクを未然に防止するためにも、当事務所がご提供する弁護士によるEAPサービスの提供は、従業員の法律問題を解決することで、従業員の生産性低下や人材不足を予防・解決することができます。今回の件では、弁護士によるEAPサービスに明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが従業員の法律問題の解決につながり、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。 ご依頼者様も、弁護士によるEAPサービスに明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。