いたばし こうへい

板橋 晃平  弁護士

弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所

所在地:東京都新宿区市谷田町2-38-3 シティ市ヶ谷402号室

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弁護士が契約済み

何かトラブルに巻き込まれたかもと思われましたら,早期に弁護士へご相談下さい。法律相談では、依頼者様がより良い人生を送るために必要な手段をご提案させていただきます。

弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所
弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所
弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所

依頼者の皆様へ
少し気になるトラブルを抱えたら…
皆様が日々の生活を送る中で大きさにかかわらず何かトラブルに巻き込まれることがあると存じます。身体の不調があった時と同じように少しの間放っておけば自然と解決すると考えておりませんか。
しかし、トラブルは、放置していても何ら解決しません。むしろ、トラブルが悪化し、依頼者様が望むような形でトラブルを解決しにくくなることが多々あります。
身体の調子が悪いと感じたら早期に医師の診療を受けることが重要であると言われています。同じように何かトラブルに巻き込まれたかもと思われた場合には早期に弁護士へご相談下さい。早期の法律相談は、トラブルの早期解決及びトラブルの事前予防に繋がります。法律相談では、依頼者様がより良い人生を送るために必要な手段を提案させていただきます。

板橋 晃平 弁護士の取り扱う分野

遺産相続
解決事例あり
【24時間予約受付|土日祝日・夜間も柔軟対応】 – 不動産の相続に関するトラブルはお任せください。面倒な手続、相続税や登記の問題もトータルサポートが可能です。
【相談料】
初回相談は1時間無料,30分ごと11,000円(税込)
離婚・男女問題
解決事例あり
【24時間予約受付】【当日休日夜間も柔軟対応】離婚・男女問題に関するトラブルはお任せください。税や登記の問題もトータルサポートが可能です。
【相談料】
初回60分の相談は無料で承ります。 通常は30分5,500円(税込)です。
企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
【24時間予約受付|電話相談可|休日夜間も対応可】 【スタートアップ・中小企業のサポート中心】 企業のトラブルに関して多数の解決・処理件数を誇っております。特にEAPサービスをご提供できることが強みです。メンタルヘルスや従業員の生産性向上等の職場組織の問題解決はお任せください。
【相談料】
〜企業のご相談〜 初回相談料:30分まで無料、延長30分ごと5,500円(税込) 2回目以降の相談料:60分11,000円(税込)、延長30分ごと5,500円(税込) <顧問契約> 契約のプランをお問合せ下さい。 <顧問契約を締結している企業の労働者の方のご相談> 基本的に初回相談無料。案件次第では有料となります。
不動産・建築
解決事例あり
【24時間予約受付】不動産が関わる紛争・トラブルの取扱い件数につき、多数の解決・処理件数を誇っております。安心してお任せください。
【相談料】
初回相談は1時間無料, 30分ごと11,000円(税込)
債権回収
解決事例あり
【24時間予約受付|初回無料相談(30分)|破産管財人】相手が倒産した場合や契約書がない場合など、困難な案件でも迅速かつ適切に対応いたします。まずはご相談を。
【相談料】
初回相談料:30分まで無料、延長30分ごと5,500円(税込) 2回目以降の相談料:60分11,000円(税込)、延長30分ごと5,500円(税込)
労働問題
原因
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    ゴルフ、筋トレ、料理、グルメ、読書、香水集め、旅行
  • 好きな言葉
    為せば成るなさねばならぬ何事も
  • 好きな観光地
    福岡
  • 好きな食べ物
    お肉・お鮨
  • 好きなスポーツ
    ロードバイク
  • 好きな休日の過ごし方
    買い物、旅行

資格

  • 不動産鑑定士・宅建
    不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
  • 中小企業診断士
  • 2022年 10月
    中小企業診断士

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    東京弁護士会

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    父が亡くなり借地権付建物を相続しました。
    (祖母の代から59年間借りています)
    相続したことを地主に伝えると、地代の値上げと契約書を交わしてほしいと言ってきました。
    父の代から地主に土地を半分返してほしいと言われています。
    100坪借りて50坪分に建物が建っています。
    (空いているほうは庭として使用し車を停めています)
    父は等価交換なら半分返すと言ったそうですが、その際地主から契約書を交わしていないので自分(地主)が地主になった17年前にさかのぼって契約書を作って更新料を払わないと応じないようなことを言われたそうで応じずにそのままになっています。

    借り続ける場合に契約書や更新料支払いの義務はないこと、地主側に借主の要求を受ける義務がないことは知っています。

    質問したケースでの法的なことを知っておきたいので質問しました。
    よろしくお願いします。

    【質問1】
    また同じように言われた場合、地主の言うように遡って契約書を作らなければ等価交換は出来ないのでしょうか?
    契約してしまうと2年くらいでまた更新時期です。

    【質問2】
    遡らないにしても地主の言うように契約書を作らないと、借り続ける以外の交渉は出来ないのでしょうか?

    板橋 晃平弁護士

    初めまして。
    虎ノ門法律経済事務所の弁護士板橋と申します。
    この度は,借地に関する交渉について,お困りになられていると思われますので,少しでも,お力添えできればと思い,ご質問に対して,相談の背景及びご質問を基に回答させていただきます。

    【質問1】
    また同じように言われた場合、地主の言うように遡って契約書を作らなければ等価交換は出来ないのでしょうか?
    契約してしまうと2年くらいでまた更新時期です。
    【回答】
    地主が述べる過去に遡った契約書の作成は義務ではありませんので,地主との交渉次第で借地の一部とその対価を等価交換できるかと思われます。

    【質問2】
    遡らないにしても地主の言うように契約書を作らないと、借り続ける以外の交渉は出来ないのでしょうか?
    【回答】
    民事調停等の第三者機関を介在させた話合いの場で,等価交換について交渉する方法も取れるかと思われます。

    ご質問としてご掲載いただきました相談の背景だけですと,借地契約に関する交渉について具体的な回答は難しいかと思われます。少しでも心配事がございましたら,後悔する前に信頼のできる弁護士にご相談下さい。

  • 【相談の背景】
    中古マンションを購入。売り主が置いていったエアコンや家具が申込み前の内覧時点で部屋に残っており、不動産仲介業者に撤去されるのかどうかを聞いたところ、契約時と引き渡し前の室内点検の際に売り主に相談するとのことでした。
    契約の時に家具やエアコンは撤去してほしいと売り主に伝えたところ、家具は撤去するようなことを言っていましたが、エアコンについては撤去しないようなことを言っておりました。
    夜遅い時間の契約だったため、エアコンについては引き渡し前に再度折衝することになり、現在に至ります。

    【質問1】
    もし売り主が、部屋に残してあるエアコンを撤去しなかった場合、
    買主はそのエアコンをそのまま使用するか自分たちで撤去しなければならないのでしょうか。

    【質問2】
    質問1のようになった場合の清掃代や撤去代は買主が負担しなければならないのでしょうか。

    板橋 晃平弁護士

    初めまして。
    虎ノ門法律経済事務所の弁護士板橋と申します。
    この度は,中古マンションの売買契約時の造作物(エアコン)撤去交渉について,お困りになられていると思われますので,少しでも,お力添えできればと思い,ご質問に対して,相談の背景及びご質問を基に回答させていただきます。

    【ご質問1】
    もし売り主が、部屋に残してあるエアコンを撤去しなかった場合、
    買主はそのエアコンをそのまま使用するか自分たちで撤去しなければならないのでしょうか。
    【回答1】
    必ずしも買主が残置されたエアコンを使用・撤去しなければならないわけではありません。

    中古マンションの売買契約書・重要事項説明書や売買契約に関する覚書には,エアコンの処分に関してどのような取り決めがなされておりますでしょうか?

    書面の記載内容により,エアコンの撤去費用を買主と売主どちらが負担するか決まるかと思われます。

    【質問2】
    質問1のようになった場合の清掃代や撤去代は買主が負担しなければならないのでしょうか。
    【回答】
    中古マンションの売買に関する書面にエアコンの清掃代や撤去代について取り決めがあるのであればそれに従い,取り決めがないのであれば売主に負担してもらうように交渉するという手段があるかと思われます。

    ご質問としてご掲載いただきました相談の背景だけですと,エアコンに関する費用負担について具体的な回答は難しいかと思われます。少しでも心配事がございましたら,信頼のできる弁護士にご相談下さい。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

債権回収分野
不動産売買契約を解除したにも関わらず、返金されなかった売買代金の回収の事例
離婚・男女問題分野
不貞慰謝料を請求されたものの、低額の慰謝料で和解をした事例
不動産・建築分野
再開発を理由とする法律上根拠のない不当な立退請求を退け、借地権者に有利な借地契約を更新させた事案
不動産・建築
変更

【24時間予約受付|土日祝日・夜間も柔軟対応】–不動産の相続に関するトラブルはお任せください。面倒な手続、相続税や登記の問題もトータルサポートが可能です。

Lawyer Detail 1

遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

ご依頼者のご希望に沿った解決を目指します

相続トラブルは、家族構成、財産状況、生活状況などによってトラブルの原因や解決策がさまざまです。ご相談者ごとに適切な手続きを検討していく必要があります。

当事務所では、ご希望をじっくりとお聞きし、できる限りご希望に沿った適切な解決策をご提案させていただきます。まずはお話をお聞かせください。

強み・特徴

他士業連携でトータルサポート

遺産相続問題の解決にあたって、相続税の問題や不動産登記の問題は切っても切り離せない密接な関係にあります。多くの場合、遺産相続問題を満足に解決するためには相続問題について精通した税理士や司法書士などの協力が不可欠になってきます。当事務所では、数々の相続問題に関わってきた税理士・司法書士・不動産鑑定士等と提携しており、お客様に発生した遺産相続問題の解決のため各専門家がお客様をトータルサポートする体制を整えております。

依頼者のご要望・意見を第一に

依頼者の要望を最大限実現できるように、依頼者のご意見を最大限採用し、迅速に事件を進行することを心掛けています。

相続事件に多数の実績・ノウハウがあります。

特に遺留分侵害額請求に関しては、どちらの立場でも多数の実績や依頼者に満足いただけるようなノウハウをご提供しております。

お客様の声のご紹介

もし先生に依頼せず、自分で交渉していたら、先生に依頼したよりもはるかに低い遺留分しか取得できなかった。
望むような形で遺産を取得することができたのは先生のおかげ。

◎相続の流れと注意するポイント

① 遺言書の有無
② 相続人調査・相続財産の確認
③ 遺産分割協議

争いを未然に防ぐためには、初めから弁護士に相談することが賢明です。
法律的にも税務的にも依頼者様のご希望に沿う解決策をご提案させていただきます。

相続問題を防止するための遺言書作成、円滑な遺産分割手続きを行うための遺産分割協議書の作成、問題が発生した場合の遺産分割協議の代理など、お気軽にご相談ください。

よくあるご相談例

  • 遺産分割で揉めている。
  • 遺留分侵害額請求をしたいがいくら請求したらよいかわからない。
  • 不動産賃貸業を営んでいるが将来の相続対策をしたい。
  • 子供たちが相続で揉めないような遺言書を作成したい。
  • 地主である被相続人の遺産に関する遺産分割協議や遺留分侵害額請求で揉めている。

その他にも相続の問題は広く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

充実のサポート体制

▶︎24時間予約受付

当事務所では、メールにて24時間予約受付を行っております。平日の日中ですとお電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。

▶︎電話相談可

ご来所が難しいなどご事情に合わせ、お電話での数分のご相談も柔軟に承っております。相談者にとって都合の良い相談方法で実施させていただきます。

▶︎柔軟な対応体制

不安をできるだけ早くに解消できるよう、ご面談は可能な限り、当日・休日・夜間も柔軟にお受けしています。日時調整させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ご相談の流れ

まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

<初回30分相談無料>

初回相談30分無料でお受けしています。まずはお気軽にお問い合わせください。

【24時間予約受付】【当日休日夜間も柔軟対応】離婚・男女問題に関するトラブルはお任せください。税や登記の問題もトータルサポートが可能です。

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離婚・男女問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
財産分与
養育費
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避

離婚・男女問題に関するご相談は平日のみ受け付けております。ご了承ください

よくあるご相談例

  • 離婚問題で揉めている。
  • 夫が婚姻費用を支払ってくれない。
  • 財産分与はどのようにしたらよいのかわからない。
  • 夫が不貞しており,夫と不貞相手に慰謝料を請求したい。

その他にも離婚・男女の問題は広く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

強み・特徴

依頼者のご要望・意見を第一に

依頼者の要望を最大限実現できるように、依頼者のご意見を最大限採用し、迅速に事件を進行することを心掛けています。

不貞(浮気)に関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。

経営者の離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。

<お客様の声のご紹介>

もし先生に依頼せず、自分で交渉していたら、先生に依頼したよりもはるかに低い婚姻費用,財産分与や慰謝料しか取得できなかった。

充実のサポート体制

▶︎24時間予約受付

当事務所では、メールにて24時間予約受付を行っております。平日の日中ですとお電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。

▶︎電話相談可

ご来所が難しいなどご事情に合わせ、お電話での数分のご相談も柔軟に承っております。相談者にとって都合の良い相談方法で実施させていただきます。

▶︎柔軟な対応体制

不安をできるだけ早くに解消できるよう、ご面談は可能な限り、当日・休日・夜間も柔軟にお受けしています。日時調整させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ご相談の流れ

まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

<初回相談無料>

初回相談30分無料でお受けしています。まずはお気軽にお問い合わせください。

【24時間予約受付|電話相談可|休日夜間も対応可】【スタートアップ・中小企業のサポート中心】企業のトラブルに関して多数の解決・処理件数を誇っております。特にEAPサービスをご提供できることが強みです。メンタルヘルスや従業員の生産性向上等の職場組織の問題解決はお任せください。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
人事・労務
倒産・事業再生
M&A・事業承継
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

ご依頼先から評価をいただいているポイント

企業の抱える問題に精通した法律事務所

当法律事務所は弁護士でもあり中小企業診断士でもある代表弁護士が多くの企業が抱える法律・経営トラブルの案件を扱っております。特に契約書作成においては、ビジネスの交渉の初期から関わり、クライアントにとって最も利益になる契約を締結できるよう裏方として丁寧に対応しております。また、労務トラブルを未然に防ぎ、トラブルが生じた場合にもなるべく早く経済的な負担が少ない形で事件を解決しております。

他士業連携によるワンストップ対応が可能

当法律事務所は弁護士のみならず、税理士・司法書士・社労士等と密に連携しております。法務のみならず、税務・労務等を含む企業についての問題解決や法的手続きをワンストップで対応できます。

依頼者のご要望・意見を第一に

依頼者の要望を最大限実現できるように、依頼者のご意見を最大限採用し、迅速に事件を進行することを心掛けています。

EAPサービスが提供可能

当事務所の弁護士は、弁護士EAP協会の理事に就任しており、企業に対するのEAPサービスを提供することができる基盤を有しています。雇用先の企業とのトラブルを除きますが、従業員やその家族の一般民事の法律問題についても広くご相談をお受けしています。

顧問先の一例

某広告代理店様

年商:4,000万円〜8,000万円
代表の年齢層:40代
従業員数:5名
主なサポート内容:自社の強みを生かし、効率的な業務遂行ができる広告デザイン制作の業務委託契約書の作成

某飲食店様

年商:20億円
代表の年齢層:20代
従業員数:100名〜
主なサポート内容:入居予定の物件の賃貸借契約書のリーガルチェック、大家や顧客とのクレーム対応、労働者管理に関するアドバイス

某映像制作会社様

年商:4,000万円〜8,000万円
代表の年齢層:20代
従業員数:6名
主なサポート内容:映像制作の業務委託契約書作成、資本政策に関する契約書の作成、経営診断や経営方針決定のためのブレスト

某人材紹介会社様

年商:4,000万円〜6,000万円
代表の年齢層:20代
従業員数:6名
主なサポート内容:従業員の労働契約作成、人材紹介先とのトラブルの交渉・訴訟、資本政策に関する契約書の作成、経営診断や経営方針決定のためのブレスト

業界・会社の規模問わず幅広くサポートが可能

上記の通り、業界問わず幅広くサポートさせていただいており、各契約書の作成・確認やクレーム対応、経営診断から経営方針のアドバイスまで対応しております。代表の年齢が比較的若い20代〜40代の方が多く、規模感としては従業員数が50名前後のスタートアップ企業が多く、いち企業の法務部のような立場としてご活用いただいております。

お客様の声のご紹介

法務部がない当社の法務代行として法務に関する質問についてすぐに回答してもらえて助かる。
従業員とのトラブルを早期に解決してもらって助かった。
上記をはじめとした感謝のお声をいただいております。

充実のサポート体制

✔︎ 24時間メールでのご面談予約受付
✔︎ ご来所が難しい方はお電話でのご相談も可能
✔︎ 当日・休日・夜間相談も柔軟に対応します

ご相談の流れ

まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

【24時間予約受付】不動産が関わる紛争・トラブルの取扱い件数につき、多数の解決・処理件数を誇っております。安心してお任せください。

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不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
任意売却
土地の境界線

不動産・建築に関するご相談は平日のみ受け付けております。ご了承ください

不動産・建築問題は、手続・処理を一つ誤れば、その分大きな損失が出かねません。不動産・建築問題は長く培ってきた経験がものをいいますので、長年のノウハウと解決実績がある当法律事務所に安心してお任せください。

よくあるご相談例

  • 賃借人の代理人として立退料の増額交渉。
  • 建物明渡請求に関するご相談
  • 土地明渡請求に関するご相談
  • 賃貸借契約に関連するトラブルのご相談
  • 不動産会社が抱える法律トラブル全般のご相談

現在、不動産が関わる紛争・トラブルの取扱い件数につき、当法律事務所は多数の解決・処理件数を誇っております。不動産問題については幅広く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

強み・特徴

不動産・建築問題に精通した法律事務所

当法律事務所は多くの不動産トラブルについての案件を扱ってきました。マンション管理組合や大手不動産の顧問弁護士を務める等、現場におけるあらゆる不動産・建築問題に精通しております。

他士業連携によるワンストップ対応が可能

当法律事務所には弁護士のみならず、不動産・建築に関わる司法書士・税理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士、宅地建物取引士等と密に連携しております。各士業等が有する経験・知識を共有し、連携して事件処理に当たっております。税務・登記・取引等を含む不動産についての紛争解決や法的手続をワンストップで行うことができます。

依頼者のご要望・意見を第一に

依頼者の要望を最大限実現できるように、依頼者のご意見を最大限採用し、迅速に事件を進行することを心掛けています。

<お客様の声のご紹介>

負けると思ってたのに、先生のおかげで、円満和解で、金銭の支払いもなく、建物を明け渡すことができました。
不動産を購入した時の倍以上の立退金を受け取るかたちで和解をすることができた。

充実のサポート体制

▶︎24時間予約受付

当事務所では、メールにて24時間予約受付を行っております。平日の日中ですとお電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。

▶︎電話相談可

ご来所が難しいなどご事情に合わせ、お電話での数分のご相談も柔軟に承っております。相談者にとって都合の良い相談方法で実施させていただきます。

▶︎柔軟な対応体制

不安をできるだけ早くに解消できるよう、ご面談は可能な限り、当日・休日・夜間も柔軟にお受けしています。日時調整させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ご相談の流れ

まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

<初回相談無料>

初回相談30分無料でお受けしています。まずはお気軽にお問い合わせください。

【24時間予約受付|初回無料相談(30分)|破産管財人】相手が倒産した場合や契約書がない場合など、困難な案件でも迅速かつ適切に対応いたします。まずはご相談を。

Lawyer Detail 1

このようなご相談にお応えします

債権回収に関するご相談は平日のみ受け付けております。ご了承ください

よくあるご相談例

売掛金の回収、親族の使い込みによる使途不明金の回収、不動産取引に関する契約で生じた代金の回収、マンションの管理費用滞納、賃料請求など様々なご相談をお受けしています。

  • 債権回収したいが相手方こちらとの話し合いに応じようとしない。
  • 債権回収したいが相手に財産があるか疑わしい。
  • 他の弁護士に相談したが、回収が難しいと言われた。
  • 相手が倒産しているがあきらめなくてはいけないのか?
  • 商品を売ったが、その代金を買主が支払ってくれないので早く代金を回収したい。
  • 売買契約を解除したが、代金が戻ってこない。

債権には時効がありますので、時間が経っているものはスピードが重要です。
ぜひ、お早めにご相談ください。

強み・特徴

豊富な取り扱い経験

年間を通じて10件以上の相談を承っており、相手が倒産した場合や契約書がない場合など、困難な案件でも対応可能です。
また、破産管財人として、破産財産を管理・換価・配当する業務も行っておりますので、債権回収に関連する手続における駆け引きは熟知しています。

ご依頼者様のご要望・意見を第一に

ご要望を最大限実現できるように、ご依頼者様のご意見を最大限採用し、迅速に事件を進行することを心掛けています。

調査や交渉は弁護士が実施

相手方の財産の調査、実際の回収業務など面倒な業務は弁護士が請け負います。
ご依頼者様の負担を減らせるよう全力でサポートいたします。

充実のサポート体制

▶︎24時間予約受付

当事務所では、メールにて24時間予約受付を行っております。
平日の日中ですとお電話が難しい方は、ぜひメールでのお問い合わせをご利用ください。

▶︎電話相談可

ご来所が難しいなどご事情に合わせ、お電話での数分のご相談も柔軟に承っております。
ご依頼者様にとって都合の良い相談方法で実施させていただきます。

▶︎柔軟な対応体制

不安をできるだけ早くに解消できるよう、ご面談は可能な限り、当日・休日・夜間も柔軟にお受けしています。
日時調整させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

▶︎安心の料金体系

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
高額な着手金で費用倒れにならないよう、事案に応じ、タイムチャージによる報酬設定等、経済的合理性に配慮した料金設定をしております。

ご相談の流れ

まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。
予約の電話では、ご希望の日時や相談内容、相談方法などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

不動産・建築
変更

遺産相続の解決事例

遺言
遺産分割
財産目録・調査
依頼主 80代以上 女性
将来の相続発生時に遺言無効で争いが起こらないようにするための工夫を凝らした遺言書を作成した案件
遺言
遺産分割
財産目録・調査
依頼主 80代以上 女性
将来の相続発生時に遺言無効で争いが起こらないようにするための工夫を凝らした遺言書を作成した案件
遺言
遺産分割
財産目録・調査
依頼主 80代以上 女性
将来の相続発生時に遺言無効で争いが起こらないようにするための工夫を凝らした遺言書を作成した案件
遺言
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性
遺言無効訴訟を提起されたものの、訴訟の中で、その後の遺産分割に関して依頼者に有利な形で和解を成立させた事案
遺言
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性
遺言無効訴訟を提起されたものの、訴訟の中で、その後の遺産分割に関して依頼者に有利な形で和解を成立させた事案
遺言
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性
遺言無効訴訟を提起されたものの、訴訟の中で、その後の遺産分割に関して依頼者に有利な形で和解を成立させた事案
遺言
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性
遺留分侵害額請求で遺産の評価額争い結果として約8500万円の支払が認められた案件
遺言
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性
遺留分侵害額請求で遺産の評価額争い結果として約8500万円の支払が認められた案件

離婚・男女問題の解決事例

離婚回避
慰謝料
不倫・浮気
依頼主 40代 男性
不貞慰謝料を請求されたものの、低額の慰謝料で和解をした事例
離婚回避
慰謝料
不倫・浮気
依頼主 40代 男性
不貞慰謝料を請求されたものの、低額の慰謝料で和解をした事例
離婚回避
慰謝料
不倫・浮気
依頼主 40代 男性
不貞慰謝料を請求されたものの、低額の慰謝料で和解をした事例
別居
慰謝料
離婚請求
性格の不一致
DV・暴力
依頼主 40代 女性
婚姻関係破綻の十分な証拠のない状態で、離婚請求を認めさせた事案
別居
慰謝料
離婚請求
性格の不一致
DV・暴力
依頼主 40代 女性
婚姻関係破綻の十分な証拠のない状態で、離婚請求を認めさせた事案
別居
慰謝料
離婚請求
性格の不一致
DV・暴力
依頼主 40代 女性
婚姻関係破綻の十分な証拠のない状態で、離婚請求を認めさせた事案
別居
慰謝料
離婚請求
性格の不一致
DV・暴力
依頼主 40代 女性
婚姻関係破綻の十分な証拠のない状態で、離婚請求を認めさせた事案
別居
慰謝料
離婚請求
性格の不一致
DV・暴力
依頼主 40代 女性
婚姻関係破綻の十分な証拠のない状態で、離婚請求を認めさせた事案
不倫・浮気
別居
婚姻費用
離婚請求
生活費を入れない
依頼主 40代 女性
不貞行為を理由に別居した夫に対して月額40万円以上の婚姻費用の請求が認められた事案
不倫・浮気
別居
婚姻費用
離婚請求
生活費を入れない
依頼主 40代 女性
不貞行為を理由に別居した夫に対して月額40万円以上の婚姻費用の請求が認められた事案
不倫・浮気
別居
婚姻費用
離婚請求
生活費を入れない
依頼主 40代 女性
不貞行為を理由に別居した夫に対して月額40万円以上の婚姻費用の請求が認められた事案
不倫・浮気
別居
婚姻費用
離婚請求
生活費を入れない
依頼主 40代 女性
不貞行為を理由に別居した夫に対して月額40万円以上の婚姻費用の請求が認められた事案
不倫・浮気
別居
婚姻費用
離婚請求
生活費を入れない
依頼主 40代 女性
不貞行為を理由に別居した夫に対して月額40万円以上の婚姻費用の請求が認められた事案

企業法務・顧問弁護士の解決事例

不動産・建設
依頼主 年齢・性別 非公開
従業員の法律相談を一手に引き受ける内容の顧問契約を締結し、定期的に従業員の法律問題に関する助言・解決をすることで、従業員の抱える問題を解決し、会社の生産性を向上させている事例
環境・エネルギー
人事・労務
依頼主 30代 男性
解雇した従業員から解雇が無効であるとして賃金の支払請求を受けたが交渉による合意で解決した事例
環境・エネルギー
人事・労務
依頼主 30代 男性
解雇した従業員から解雇が無効であるとして賃金の支払請求を受けたが交渉による合意で解決した事例
人事・労務
製造・販売
依頼主 年齢・性別 非公開
顧問契約を締結し、定期的に労務に関する助言を行っている事例
人事・労務
製造・販売
依頼主 年齢・性別 非公開
顧問契約を締結し、定期的に労務に関する助言を行っている事例

不動産・建築の解決事例

建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 女性
賃貸人の要望に沿った形で、終了させることが困難な普通賃貸借契約を将来終了させる和解を成立させた事案
建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性
再開発を理由とする法律上根拠のない不当な立退請求を退け、多額の立退料を得た事案
建物明け渡し・立ち退き
借地権
依頼主 60代 女性
再開発を理由とする法律上根拠のない不当な立退請求を退け、借地権者に有利な借地契約を更新させた事案
建物明け渡し・立ち退き
借地権
依頼主 60代 女性
再開発を理由とする法律上根拠のない不当な立退請求を退け、借地権者に有利な借地契約を更新させた事案
不動産・建築
変更

遺産相続の料金

【相談料】
初回相談は1時間無料,30分ごと11,000円(税込)
【遺産分割】着手金
【協議(交渉)】 22万円〜(税込) 【調停 審判】 33万円〜 ※協議(交渉)から移行する場合は、22万円〜で承ります。
【遺産分割】報酬金
・遺産取得額300万円以下 遺産取得額の22%~(最低44万円) ・遺産取得額300万円~3000万円 遺産取得額の11%~+33万円 ・遺産取得額3000万円~3億円 遺産取得額の6.6%~+165万円 ・遺産取得額3億円~ 遺産取得額の4.4%~+825万円
【遺留分侵害額請求(請求する側)】着手金
【協議(交渉)】 22万円〜(税込) 【調停】 33万円〜 ※協議(交渉)から移行した場合は追加着手金22万〜円で承ります。 【訴訟】 44万円〜 ※協議(交渉)・調停から移行した場合は追加着手金33万円で承ります。
【遺留分侵害額請求(請求する側)】報酬金
・得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22%~(最低44万円) ・得られた経済利益300万円~3000万円 得られた経済的利益の11%~+33万円 ・得られた経済利益3000万円~3億円 得られた経済的利益の6.6%~+165万円 ・得られた経済利益3億円~ 得られた経済的利益の4.4%~+825万円
【遺留分侵害額請求(請求された側)】着手金
【協議(交渉)】 33万円〜 【調停】 44万円〜 ※協議(交渉)から移行した場合は追加着手金33万円〜で承ります。 【訴訟】 44万円〜 ※協議(交渉)・調停から移行した場合は追加着手金33万円〜で承ります。
【遺留分侵害額請求(請求された側)】報酬金
・得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22%~(最低44万円) ・得られた経済利益300万円~3000万円 得られた経済的利益の11%~+33万円 ・得られた経済利益3000万円~3億円 得られた経済的利益の6.6%~+165万円 ・得られた経済利益3億円~ 得られた経済的利益の4.4%~+825万円
【不当利得返還請求(預貯金の無断引き出しや使途不明金)】着手金
【協議(交渉)】 33万円〜 【訴訟】 55万円〜 ※協議(交渉)から移行する場合は、33万円〜で承ります。
【不当利得返還請求(預貯金の無断引き出しや使途不明金)】報酬金
【協議】 ・得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22%~(最低44万円) ・得られた経済利益300万円~3000万円 得られた経済的利益の11%~+33万円 ・得られた経済利益3000万円~3億円 得られた経済的利益の6.6%~+165万円 ・得られた経済利益3億円~ 得られた経済的利益の4.4%+~825万円 【訴訟】 最低報酬66万円〜 その他は、同上
【遺言無効確認(確認する側、された側)】着手金
【協議(交渉)】 無効確認をする側 33万円〜 無効確認をされた側 55万円〜 【訴訟】 55万円〜 ※協議(交渉)から移行する場合は、請求する側、される側いずれも22万円〜で承ります。
【遺言無効確認(確認する側、された側)】報酬金
【協議(交渉)】 ・解決基礎報酬 33万円〜 ・無効確認をする側の経済利益獲得報酬 前記遺産分割の報酬基準に準じて算定します。 ・無効確認をされた側の減額成功に伴う経済的利益獲得報酬 前記遺留分侵害額請求をされた側の報酬基準に準じて算定します。経済的利益は、相手方の希望請求額の最高値と合意額の差額で算定します。 【訴訟】 解決基礎報酬55万円〜 その他は、同上
【相続放棄】着手金
申述期間内 相続人1人につき5万5000円〜 申述期間外 相続人1人につき11万円〜 期間伸長の申立 相続人1人につき2万2000円〜
【相続放棄】報酬金
申述期間内・期間外 相続人1人につき5万5000円〜 期間伸長の申立受理 相続人1人につき3万3000円〜 受理されなかった場合 0円
【公正証書遺言作成】着手金
〜遺言の種類〜 【定型】 一通16万5000円〜 【非定型】 一通22万円〜
【遺言執行(遺言書の保管)】報酬金
〜遺産〜 【300万円以下】 33万円〜 【300万円〜3000万円】 遺産の2.2%〜+26万4000円〜 【3000万円〜3億円】 遺産の1.1%〜48万4000円 【3億円〜】 遺産の0.55%〜+224万4000円〜
【遺言の検認】着手金
11万円〜
【遺言の検認】報酬金
0円
【特別寄与料(請求側、請求された側)】着手金
交渉 22万円〜 調停 33万円〜 ※交渉から移行する場合は、22万円〜で承ります。 審判 44万円〜 ※調停から移行する場合は、10万円〜で承ります。
【特別寄与料(請求側、請求された側)】報酬金
得られた経済利益300万円以下 得られた経済的利益の22%~(最低44万円) 得られた経済利益300万円~3000万円 得られた経済的利益の11%~+33万円 得られた経済利益3000万円~3億円 得られた経済的利益の6.6%~+165万円 得られた経済利益3億円~ 得られた経済的利益の4.4%~+825万円
【成年後見申立】着手金
33万円〜
【成年後見申立】報酬金
0円
【任意後見・財産管理】着手金
22万円
【任意後見・財産管理】報酬金
0円
【死後事務委任契約】着手金
16万5000円〜
【死後事務委任契約】報酬金
0円
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

完全成功報酬あり
着手金無料あり
後払いあり
分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

離婚・男女問題の料金

【相談料】
初回60分の相談は無料で承ります。 通常は30分5,500円(税込)です。
【離婚】着手金
【交渉】 22万円〜 【調停】 33万円〜 ※交渉から調停に移行した場合は22万円にて承ります。 【訴訟】 44万円〜 ※交渉・調停から訴訟に移行した場合は33万円〜にて承ります。 ※慰謝料請求、財産分与を訴訟で取り扱う場合は各5万5000円〜の加算をいたします。
【離婚】報酬金
【交渉】 22万円〜 【調停】 33万円〜 【訴訟】 44万円〜
【離婚問題のオプション】報酬金
【親権 ※1名につき】 ・獲得した場合 22万円〜 ・獲得を阻止した場合 22万円〜 【面会交流 ※1名につき】 ・達成した場合 22万円〜 ・条件向上が実現した場合 22万円〜 【婚姻費用】 ・合意・審判で婚姻費用が決まった場合 合意・審判で決まった婚姻費用の2年分~ (現実の受領が2年を超える場合、受領期間分)の11%~ ・減額した場合 減額した2年分~ (現実の減額が2年を超える場合、減額期間分)の11%~ ※最低額22万円 【養育費】 ・合意・審判で婚姻費用が決まった場合 合意・審判で決まった養育費の5年分~の11%~ ※最低額22万円 ・減額した場合 減額した5年分~の11%~ ※最低額22万円 【財産分与】 ・得られた場合 得られた額の11%~ ※最低額22万円 ・減額した場合 減額した額の11%~ ※最低額22万円 【慰謝料・解決金】 ・得られた場合 得られた額の11%~ ※最低額22万円 ・減額した場合 減額した額の11%~ ※最低額22万円 【年金分割】 ・得られた場合 11万円〜 ・減額した場合 減額した額の22%~
【不貞慰謝料を請求したい(請求側)】着手金
【交渉】 16万5000円〜 【訴訟】 27万5000円〜 ※交渉から訴訟に移行した場合は22万円〜にて承ります。
【不貞慰謝料を請求したい(請求側)】報酬金
【交渉】 和解額の22%〜(最低33万円〜) 【訴訟】 和解・判決認容額の22%~ (最低44万円〜)
【不貞慰謝料を請求された(被請求側)】着手金
【交渉】 16万5000円〜 【訴訟】 27万5000円〜 ※交渉から訴訟に移行した場合は22万円〜にて承ります。
【不貞慰謝料を請求された(被請求側)】報酬金
【交渉】 ・減額額300万円以下 減額額の22%~(最低33万円) ・減額額300万円超~3000万円以下 33万円+減額額の11% ・減額額3,000万円超~3億円以下 減額額の6.6%~+165万円 ・減額額3億円超 減額額の4.4%~+825万円 【訴訟】 ・減額額300万円以下 減額額の22%~(最低44万円) ・減額額300万円超~3000万円以下 33万円+減額額の11% ・減額額3,000万円超~3億円以下 減額額の6.6%~+165万円 ・減額額3億円超 減額額の4.4%~+825万円
【監護者指定・子の引渡・審判前の保全処分】着手金
【審判(保全なし)】 44万円〜 【審判(保全あり)】 55万円〜
【監護者指定・子の引渡・審判前の保全処分】報酬金
【審判(保全なし)】 基礎報酬 22万円〜 成功報酬 44万円〜 【審判(保全あり)】 基礎報酬 33万円〜 成功報酬 55万円〜
【強制執行】着手金
【履行勧告(内容証明郵便)】 5万5000円〜 【強制執行(給料差し押さえ等)】 ・請求額が300万円以下の場合 請求額の4.4%~(※最低額11万円) ・請求額が300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の2.75%~+5万5000円 ・請求額が3000万円を超え3億円以下の場合 請求額の1.65%~+38万5000円 ・請求額が3億円を超える場合 請求額の1.1%~+203万5000円
【強制執行】報酬金
【履行勧告(内容証明郵便)】 0円 【強制執行(給料差押え等)】 ・回収額が300万円以下の場合 回収額の8.8%~(※最低額22万円) ・回収額が300万円を超え3000万円以下の場合 回収額の5.5%~+9万9000円 ・回収額が3000万円を超え3億円以下の場合 回収額の3.3%~+75万9000円 ・回収額が3億円を超える場合 回収額の2.2%~+405万9000円
【離婚協議書作成】着手金
公正証書の場合 16万5000円〜 それ以外の場合 11万0000円〜
【離婚協議書作成】報酬金
0円
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

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初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
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着手金無料あり
完全成功報酬あり

企業法務・顧問弁護士の料金

【相談料】
〜企業のご相談〜 初回相談料:30分まで無料、延長30分ごと5,500円(税込) 2回目以降の相談料:60分11,000円(税込)、延長30分ごと5,500円(税込) <顧問契約> 契約のプランをお問合せ下さい。 <顧問契約を締結している企業の労働者の方のご相談> 基本的に初回相談無料。案件次第では有料となります。
【企業顧問】ライトプラン
【プランの選び方】 基本的な経営・法律顧問サービスを受けたい方へ 【月額ご利用料金 (税別)】 5万円〜 【想定稼働時間】 月2.5時間〜 【サービス内容】 相談予約等優先対応/HP等での顧問弁護士表示/他の専門家紹介/経営者の個人的な法律相談/従業員の個人的な法律相談/メルマガ等の情報配信(不定期)/事務所セミナーへの無料参加/会社の法律相談(方法を問わず)/書面チェック(種類を問わず)/書面作成(種類を問わず)/経営診断・改善支援 社内会議への参加/社内研修講師 ※委託事項の履行状況に応じて協議の上ご対応させていただきます。 事件依頼時の着手金割引(5%OFF)
【企業顧問】スタンダードプラン
【プランの選び方】 経営企画室の社員や法務部の社員といった従業員としての役割を求めておられる方へ 【月額ご利用料金 (税別)】 10万円〜 【想定稼働時間】 月5時間〜 【サービス内容】 相談予約等優先対応/HP等での顧問弁護士表示/他の専門家紹介/経営者の個人的な法律相談/従業員の個人的な法律相談/メルマガ等の情報配信(不定期)/事務所セミナーへの無料参加/会社の法律相談(方法を問わず)/書面チェック(種類を問わず)/書面作成(種類を問わず)/経営診断・改善支援/社内会議への参加/社内研修講師 クレーム対応窓口 ※委託事項の履行状況に応じて協議の上ご対応させていただきます。 事件依頼時の着手金割引(10%OFF)
【企業顧問】アドバンスプラン
【プランの選び方】 経営参謀や法務部といった組織としての役割を求めておられる方へ 【月額ご利用料金 (税別)】 15万円〜 【想定稼働時間】 月7.5時間〜 【サービス内容】 相談予約等優先対応/HP等での顧問弁護士表示/他の専門家紹介/経営者の個人的な法律相談/従業員の個人的な法律相談/メルマガ等の情報配信(不定期)/事務所セミナーへの無料参加/会社の法律相談(方法を問わず)/書面チェック(種類を問わず)/書面作成(種類を問わず)/経営診断・改善支援/社内会議への参加/社内研修講師/クレーム対応窓口 事件依頼時の着手金割引(15%OFF)
備考
その他費用につきましては、事案に応じて変わります。ご依頼いただく前にお見積りさせていただきます。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

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後払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

不動産・建築の料金

【相談料】
初回相談は1時間無料, 30分ごと11,000円(税込)
【不動産明渡し】着手金
【交渉】 33万円〜 【訴訟】 33万円〜
【不動産明渡し】報酬金
・明渡しを請求し認容された場合 ・賃料滞納が理由の場合 33万円〜 ・それ以外が理由の場合 55万円〜
【未払い賃料等の請求をする場合】着手金
【交渉】 22万円〜 【調停】 22万円〜 ※交渉・調停から訴訟に移行する場合は 追加着手金22万円〜 ※交渉から調停に移行する場合は 追加着手金11万円〜 【訴訟】 33万円〜 ※交渉・調停から訴訟に移行する場合は 追加着手金22万円〜 【建築紛争/訴訟】 33万円〜 【建築紛争/訴訟】 44万円〜 ※交渉から訴訟に移行する場合は 追加着手金22万円〜
【未払い賃料等の請求をする場合】報酬金
・経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%~(ただし最低22万円) ・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%~+19.8万円 ・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6.6%~+151.8万円 ・経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の4.4%~+811.8万円
【境界確定】着手金
【交渉】 33万円〜 【調停】 22万円〜 ※交渉から調停に移行する場合は追加着手金11万円〜 【訴訟】 33万円〜 ※交渉・調停から訴訟に移行する場合は追加着手金22万円〜
【境界確定】報酬金
1、交渉または調停で解決した場合 依頼者の主張する境界が認められた場合 44万円〜 それ以外の解決をみた場合 解決内容に応じ、44万円の範囲内で、協議のうえ決定。 越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合 11万円~22万円の範囲で加算。 2、訴訟で解決した場合 依頼者の主張する境界が認められた場合 66万円〜 3、それ以外の解決をみた場合 解決内容に応じ、66万円〜の範囲内で、協議のうえ決定。 4、越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合 16.5万円~33万円の範囲で加算。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

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完全成功報酬あり
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分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

債権回収の料金

【相談料】
初回相談料:30分まで無料、延長30分ごと5,500円(税込) 2回目以降の相談料:60分11,000円(税込)、延長30分ごと5,500円(税込)
【和解交渉】着手金
請求額300万円以下 16.5万円~ 請求額300万円~3000万円 請求額の3.3%~+6.6万円 請求額3000万円~3億円 請求額の2.2%~+28.6万円 請求額3億円以上 請求額の1.1%~+369.6万円
【和解交渉】報酬金
300万円以下 認容額の22%~(最低33万円) 300万円を超え、3000万円以下 認容額の11%~+33万円 3000万円を超え、3億円以下 認容額の6.6%~+165万円 3億円を超える場合 認容額の4.4%~+825万円
【支払い督促】着手金
16.5万円〜
【支払い督促】報酬金
認容額500万円以下 認容額の22%~(最低33万円) 認容額500万円~5500万円 認容額の16.5%~+27.5万円 認容額5000万円~ 認容額の11%~+302.5万円
【訴訟】着手金
請求額300万円以下 請求額の8.8%~(最低26.4万円) 請求額300万円~3000万円 請求額の5.5%~+9.9万円 請求額3000万円~3億円 請求額の3.3%~+75.9万円 請求額3億円以上 請求額の1.1%~+369.6万円
【訴訟】報酬金
認容額300万以下 認容額の22%~(最低33万円) 認容額300万円~3000万円 認容額の13.2%~+26.4万円 認容額3000万円~3億円 認容額の8.8%~+158.4万円 認容額3億円以上 認容額の4.4%~+1478.4万円
【強制執行】着手金
執行額300万円以下 執行額の4.4%~(最低11万円) 執行額300万円~3000万円 執行額の2.75%~+4.95万円 執行額3000万円~3億円 執行額の1.65%~+37.95万円 執行額3億円以上 執行額の1.1%~+202.4万円
【強制執行】報酬金
回収額300万以下 回収額の4.4%~(最低11万円) 回収額300万円~3000万円 回収額の2.75%~+4.95万円 回収額3000万円~3億円 回収額の1.65%~+37.95万円 回収額3億円以上 回収額の1.1%~+202.4万円
備考欄
十分な時間と質を確保するため、相談料は2回目以降1時間1万円(税別)としています。 高額な着手金で費用倒れにならないよう、事案に応じ、タイムチャージによる報酬設定等、経済的合理性に配慮した料金設定をしております。 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

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所属事務所情報

東京都新宿区市谷田町2-38-3 シティ市ヶ谷402号室
最寄駅
JR中央・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分東京メトロ有楽町線 市ヶ谷駅 徒歩1分都営新宿線 市ヶ谷駅 徒歩10分東京メトロ南北線 市ヶ谷駅 徒歩1分都営大江戸線 牛込神楽坂駅 徒歩12分
対応地域
全国
事務所HP
https://i-i-law.com/
設備
完全個室で相談
弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所へ問い合わせ
受付時間
平日 09:00 - 20:00 土日祝 09:00 - 20:00
定休日
なし
設備
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