この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
ご相談者様は、環境関係の会社の社長様です。ご相談者様は、会社の従業員が会社の経費を数百万円横領したため普通解雇処分をしたのですが、当該従業員から解雇処分が無効であることを理由に賃金の支払い請求を受けており、困り果てていたため当事務所にご相談にいらっしゃられました。
解決への流れ
相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、元従業員の方と交渉をしました。事実関係に争いはありませんでしたので、交渉時には元労働者に対して解雇が有効であることを類似の裁判例を複数提示して感情的なわだかまりも解消し、最終的には、合意により賃金の支払をしない形で和解を成立させました。
本件は、会社のお金を横領した従業員の解雇後の労働契約の継続を争う典型的な企業法務案件です。この手の案件では、解雇の前提となる事実関係や解雇の処分の妥当性が争われることがよくあります。今回の件では、企業法務に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の解雇に至った事実関係やご要望のみならず、元従業員の意見を親身に聞き取り、そこから想定される事件の見通しを整理し、訴訟になった際にも十分争えるように主張や証拠を準備して交渉に臨んだことが案件を早期解決する上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。 ご依頼者様も、企業法務に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。