この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご依頼者様は、卸・小売業を経営する会社の社長さんです。個人事業主として開業し、事業が拡大した時点で法人成りされ、さらに事業を拡大されました。事業の拡大に比例して、従業員の数も増えた結果、ご依頼者様の業界基準の労務管理では十分な法令遵守ができておらず会社環境が悪化しているのでどうしたらよいかをお悩みになられて、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
ご相談後、当事務所は、経営診断の専門家でもある弁護士とご依頼者様との面談を設定させていただき、ご依頼者の会社の現状分析をさせていただたいうえでご依頼者様が労務管理において法令遵守するために必要な施策を助言させていただくとともに、具体的な施策の実施内容（アクションプラン）もご提案させていただきました。ご依頼者は、施策の実施をできるようなバックオフィス体制がないことや労務管理以外にも、事業の円滑な運営のために予防法務を取り入れていきたいとのことから、当事務所との間で法務業務の外注先として顧問契約をご締結いただきました。顧問契約締結後、法令順守できるように労務関係を再構築し従業員とのトラブルのない労務環境を整備をさせていただきました。
本件は、会社の成長に労務環境の整備が追い付いていないことによる会社労務環境の悪化といった典型的な企業法務案件です。この手の案件では、応急処置的に、特定の労働者との法律関係を整備すればよいというものではなく、会社の組織全体の労務に関する法律関係を改善する必要があります。そのためには、単に法律の専門家であるだけではなく、会社の経営に関しても十分な知識がなければ、会社の労務環境を改善することができません。今回の件では、企業法務や経営診断に明るい当事務所の中小企業診断士でもある弁護士が、法務業務の外注先として、ご依頼者様の企業の現状と理想を親身に聞き取り、現状と理想のギャップを埋めるために必要とされる施策や具体的な実施内容を説明することで、理想までの道のりを示すことで、ご依頼者の経営判断が明確になり、実際の作業を当事務所の弁護士が引き受けることで、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。 ご依頼者様も、企業法務や経営診断に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。