相談者は、顧客から少し理不尽とも思えるクレームを受けたところ、それを理由として、それ以上何の問題点の指摘や改善指導もなされないまま、降格や出勤停止を言い渡され、その後解雇をちらつかされながら退職勧奨を受けました。

十分に労働者側の言い分も聞かず、具体的な指導も何もないまま行われた降格や出勤停止が違法であることは明らかで、解雇をちらつかされましたが解雇が正当化されるような事案ではないことは明白でしたので、速やかに介入して交渉しました。退職勧奨時に社労士が退職勧奨に加担して使用者以上に問題発言を行っていたという問題事例でもあったので、こちらも、会社との間の労働審判や訴訟のみならず、社労士への責任追及までちらつかせながら強気に交渉を行った結果、会社都合の退職金に加え、１年分の給与相当額に近い、４００万円という十分な水準の解決金で合意退職により解決しました。