この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
顧客企業が、従業員から職場の上司からパワハラを受けた旨の申告を受けた。具体的には、上司から無視される。周りに聞こえる大きな声で指導される。二人きりでの指導の際に自身の仕事の価値を否定するかのような発言を受ける。被害従業員は、体調不良により、休職。被害従業員は、企業側で対応がない場合には企業に対する責任追及を行う旨述べている。被害従業員、加害従業員に対する対応をどうするか。
解決への流れ
顧客企業の代理人に就任し、被害従業員の窓口担当となる。パワハラに関する関係当事者から事情聴取、顧客企業からの資料の開示を受けて、申告されたパワハラ被害の事実調査・評価を行い、企業側へ報告した。被害申告した従業員にも弁護士から調査結果を報告した。その結果、被害申告した従業員も、職場復帰することができた。
弁護士による事実調査ということ自体、従業員側に一定程度の企業側の対応に対する信頼感を感じさせることができると思われる。報告に基づいた雇用契約に関する処分(懲戒など)であれば、当該事実が認められなくとも、従業員に納得してもらえ、円満復帰につながった事例。