かない たかあき

金井 崇晃  弁護士

ながの法律事務所

所在地:長野県 長野市大字南長野西後町624-3

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弁護士が契約済み

【みんなの法律相談・回答数・ベストアンサー数県内1位】【所属弁護士数県内最大】【複数の弁護士が案件に関わりより良い解決を目指す】【各分野に専門性を有する弁護士が在籍~男女問題、労働、企業法務、相続等】

ながの法律事務所
ながの法律事務所
ながの法律事務所
相談室はすべて完全個室となっております。

ながの法律事務所は,長野県で弁護士数が最も多い法律事務所です。

個々の弁護士は、まずはお客様のお話にじっくり耳を傾け、お客様に寄り添うことを大切にしています。

その上で、複数の弁護士が一つの案件に関わり,在籍する各弁護士がそれぞれの専門性を発揮します。

各弁護士の能力向上を図るため、所内勉強会やセミナーを定期的に開催しています。

お客様に対する最適・最善のリーガルサービスを提供するべく,日々業務に取り組んでおります。

弁護士金井崇晃は、気軽に市民の皆様にリーガルサービスをお届けするべく、「みんなの法律相談」での回答を積極的に行っています。その結果、「みんなの法律相談」回答数、長野県1位

事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

【ご相談までの流れ】
①まずはお問い合わせください。
ご相談は予約制です。電話又はメールでお問い合わせください。
※土日休日も多くのお問い合わせを頂いておりますが,営業時間の都合上お電話でのご対応ができません。
お手数ではございますが,メールでのお問い合わせもご活用下さい。
なお,電話やメールのみでのご相談やご依頼は,お受けすることができないことが多いのですが、
昨今の新型コロナウイルス感染症対策に際しまして、ウェブ方式での法律相談に対応している弁護士もおります。

②相談日時を調整します。
お電話いただいた場合には,電話で日程を調整させていただきます。
メールをいただいた場合には,電話又はメールでご連絡させていただきます。
※当事務所の受付時間は,平日AM9:00~PM6:00ですが,
ご都合に合わせて,受付時間外(夜間・土曜)にご相談をお受けすることも可能です。

③相談
事務所にお越しください。
ご相談料は原則30分5000円(税別)です。

④委任契約
ご依頼いただく場合は,委任契約を締結します。
費用についてはホームページ掲載の当事務所報酬規程をご参照ください。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

金井 崇晃 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
【みんなの法律相談・回答数・ベストアンサー数県内1位】【所属弁護士数県内最大】【複数弁護士が関わり、より適切・迅速な解決を目指す】企業経営に最適の法的サービスを
相談料
30分ごとに5,500円以上、27,500円以下(税込)
労働問題
解決事例あり
【みんなの法律相談・回答数・ベストアンサー数県内1位】【所属弁護士数県内最大】【複数弁護士で対応可能】【労働者&企業側両方可】労働問題は早めの対応が大切です。
相談料
30分5500円(税込)
離婚・男女問題
解決事例あり
【みんなの法律相談・回答数・ベストアンサー数県内1位】【所属弁護士数県内最大】【複数弁護士で対応可能】離婚・不倫・財産分与・親権等のトラブルに懇切丁寧に対応
相談料
原則30分5,500円(税込)です。
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
債権回収
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
任意整理
個人再生
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線

人物紹介

人物紹介

所属団体・役職

  • 2023年 4月
    長野県中小企業家同友会・長野支部・経営労働委員長
  • 2019年 4月
    学校法人曽沢学園・理事長
    幼稚園経営を行っております。
  • 2022年 4月
    長野県犯罪被害者支援対策委員会委員長
  • 2022年 4月
    人を大切にする経営学会会員

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    長野県弁護士会
  • 弁護士登録年
    2015年

学歴

  • 2007年 3月
    長野県須坂高等学校卒業
  • 2012年 3月
    明治大学法学部法律学科卒業
  • 2014年 3月
    中央大学法科大学院修了
  • 2014年 9月
    司法試験合格

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 信濃毎日新聞『佐久市と長野県弁護士会の協定締結』
    2023年 5月

講演・セミナー

  • 運送業における残業代請求対策実務について
    2018年 6月
  • ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決の実務に対する影響について
    2018年 8月
  • 固定残業代制度に関する最新の最高裁判決の解説及び実務における対応について
    2018年 10月
  • 運送業における残業代請求対策について
    2018年 11月
  • 知っておきたい交通事故賠償実務~適切な初動対応、弁護士特約活用のコツ~
    2018年 12月
  • 紛争リスクを踏まえた退職・解雇手続について
    2019年 1月
  • 建設業向け債権法改正対応セミナー,外国人雇用対策セミナー
    2019年 2月
  • マタニティ・ハラスメント対策セミナー
    2019年 3月
  • タクシー事業者向けセミナー,労働問題編担当
    2019年 6月
  • 介護施設向けハラスメント対策セミナー
    2019年 9月
  • 同一労働同一賃金セミナー
    2019年 12月
  • (オンライン開催)コロナ禍における労務管理(解雇、退職、雇止め編)
    2021年 4月
  • 運送業向け残業代請求対策セミナー(オンライン)
    2021年 6月
  • 長野県社会保険労務士会北信支部主催研修会講師
    2023年 1月

著書・論文

  • いい会社には、活きた社内制度がある。
    共著です。日本全国の優れた中小企業を視察し、法定外福利制度の視点から好業績の要因を探りました。
    2023年 4月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    看護師で病棟主任です。看護部長、病院管理者に呼ばれた。『直筆で匿名投書があった。あなたのパワハラで何人かの職員が退職してる。〇〇さんに対するパワハラがあり、皆んなが言ってます。ご主人に知らせた方が良いです』と言う内容でした。その内容を聞いて、予想外の事でショックの余り言葉が出ませんでした。看護部長より、催促され聞かれました。その際に私は、『〇〇さんは、業務上においてミスをする事がある。それを他人のせいにしたり、分からない事を聞かずに行動する事、業務上において、やる前に報告や相談して欲しい旨を伝えていても自己判断でやる事があった。だから、またやったのか。と思い注意が感情的になる事もあった』と返答した。看護部長は『管理者をして入れば、謝る事も必要だから。皆んなの前で謝ってみない。管理者として成長するから』と言われた。看護部長は、当時者への聞き取りをする。とかの説明もありません。退職している職員が居るが、誰のことを指しているのかも分かりません。内部調査をする旨の話もありませんでした。この様な曖昧な状況の中、早々に私だけの話しを聞いて、結論をだされた事に納得行きません。看護部長は、全く関係のない部署の事務員に上記の投書内容を話しています。私は、人づてで事務員が話していた事を聞きました。情報管理が出来てない事にも呆きれました。匿名投書側は、私を個人で訴える。様な内容もある。と聞きました。

    【質問1】
    この様な投書があった場合、やったか、やってないか。の事実確認の必要性なく、会社側の言う、皆んなの前で謝罪をしなければいけないのか。

    【質問2】
    看護部長が、情報を漏らした事は罪にならないのか。私にとっては、とても繊細な内容で他の職員に知られたくありませんでした。

    【質問3】
    当初は、退職を考えでしたが同僚からの連絡もあり戻って来て欲しい。と言われ、復帰を考えてます。
    会社側の要求である謝罪を断った場合は、解雇されるのでしょうか。

    【質問4】
    匿名の投書側は、私を個人で訴える。様な文面もある様です。私は聞いてませんが、人づてで聞きました。
    その場合、匿名相手のため謝罪と言う形しか解決作はないのでしょうか。

    金井 崇晃弁護士

    【質問1】この様な投書があった場合、やったか、やってないか。の事実確認の必要性なく、会社側の言う、皆んなの前で謝罪をしなければいけないのか。
    →被害申告があった場合、まずは事実確認がなされるべきで、事実があったとして、それがパワハラと評価されるかされないかの評価がなされます。その上で、パワハラと評価されうる場合に、被害申告をした者が求めているのであれば本人に謝罪するということはあり得ます。事実確認なしに謝罪は手続が踏まれていないと考えます。
    また、皆の前で謝罪することは過度な対応であり、応じる必要性はないかと考えます。

    【質問2】看護部長が、情報を漏らした事は罪にならないのか。私にとっては、とても繊細な内容で他の職員に知られたくありませんでした。
    →犯罪になるかどうかはともかく、センシティブな情報であることは間違いなく、他の職員に漏らすのは、それが被害申告の事実確認のために必要だからなど合理的な理由が必要です。不必要に漏らしているのであれば当該行為はご相談者様に対する配慮を欠くものとして問題視されるべきでしょう。

    【質問3】当初は、退職を考えでしたが同僚からの連絡もあり戻って来て欲しい。と言われ、復帰を考えてます。会社側の要求である謝罪を断った場合は、解雇されるのでしょうか。
    →仮に解雇されたとしても、上記事実関係の下では解雇の有効性に問題があります。解雇は無効として争うことは可能でしょう。

    【質問4】匿名の投書側は、私を個人で訴える。様な文面もある様です。私は聞いてませんが、人づてで聞きました。その場合、匿名相手のため謝罪と言う形しか解決作はないのでしょうか。
    →匿名の状況で訴えることは通常困難です。事実確認のためには誰が誰に対して何をしたのかが明らかにならないと、何に対して何を謝罪すればいいのか分かりません。現時点では謝罪しようがないというのが率直なところではないでしょうか。

  • 【相談の背景】
    会社の社員Aが社員Bに対して、社内で胸ぐら掴み、引きづり回すという行為をしました。就業規則において暴力行為は懲戒解雇となっています。

    【質問1】
    社内で胸ぐら掴み、引きずり回す行為をした職員に懲戒解雇をする予定です。その際に気をつけることがあれば教えてください。

    金井 崇晃弁護士

    【質問1】社内で胸ぐら掴み、引きずり回す行為をした職員に懲戒解雇をする予定です。その際に気をつけることがあれば教えてください。
    →まずご理解いただきたい点として、懲戒解雇は労働者の地位を失わせる懲戒処分として最も重い処分ですので、有効性は厳しくチェックされることをご留意くださいませ。
     その上で、手続で気を付ける点として、①就業規則上の手続に従う必要があります。就業規則に懲戒委員会を開くといった記載があるならキチンと開き、議事録を作成してください。
     ②本人に弁明の機会を設けた方が良いでしょう。本人が反省しているかいないかその確認をすることは大切です。
     また、懲戒処分が相当か?という観点が重要です。突発的に起きてしまったことなのか?それとも暴力行為は前例があるのか?相手方に落ち度はないのか?相手方の怪我の程度はどうか?相手方の意向(許すのか許さないのか)、貴社内での類似事例との比較(以前にも他の職員で暴力をふるう人がいたか?いた場合どのような処分だったかなど)
     といった点を検討してください。
     できれば弁護士にご相談いただきながら進めた方が良いかとは思います。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

企業法務・顧問弁護士分野
従業員による金銭の横領に対する処分
労働問題分野
未払い残業代を裁判手続を行う前に迅速に回収した事例
離婚・男女問題分野
夫の不貞行為を原因に離婚する女性からの相談,早期に慰謝料の回収と養育費の支払い条件の合意に至った事案
企業法務・顧問弁護士
変更

【みんなの法律相談・回答数・ベストアンサー数県内1位】【所属弁護士数県内最大】【複数弁護士が関わり、より適切・迅速な解決を目指す】企業経営に最適の法的サービスを

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

初めまして,ながの法律事務所所属の弁護士金井崇晃と申します。私どもが注力しているうちの1分野である中小企業向けのサービスについてご案内させて頂きます。

【経営者様の身近なアドバイザーとして弁護士をご活用下さい】

中小企業経営者の皆様にとって,これまで弁護士は必ずしも身近な存在ではありませんでした。
「弁護士に相談したいことがない」
「自分の悩みは弁護士に相談するようなことなのだろうか」
「他士業の方に相談すれば済んでいる」
多くの経営者の皆様がこのような感想をお持ちであると思います。

【企業活動は権利義務の発生・消滅の繰り返しであり,弁護士が対応できることは多い】

しかし,契約書の作成,売掛金の回収,クレーム対応,従業員とのトラブルなど,法的問題は中小企業であろうと発生しています。
「この契約で見直す点はあるか」
「売掛金はどうやって回収できるのか」
「お客様のクレームに対する適切な対応法はあるか」
「従業員とのトラブルをどう解決すればいいか」
ほんの一例ですが,これらの問題は、どれも貴社に権利ないし義務に関する重要なものですから,各法律に精通し,裁判所での最終的な紛争解決を見据えることのできる弁護士による的確な対応を行う必要があります。
弁護士は,これらの問題に対して法律サービスを提供することで,貴社の外部環境に対する対応力向上に寄与できます。
また,弁護士は,裁判所での最終的な紛争解決に関わっているからこそ,的確な労働問題に関するリスクマネジメントを行うことができ,内部資源の整備に寄与できます。

【問題が起きる前に対策する】

 不確実性が増す経営環境下にあっては,紛争を予防する必要性が高くなっています。早めにご相談頂くことで,早期に対応が必要な問題か否かの判断も可能となります。是非,早めに当事務所に一度お電話頂き,相談のご予約を頂ければと存じます。

【顧問契約をお勧め致します】

私と顧問契約を結んで頂いた場合には,その大きなメリットとして,
①弁護士との直通ホットラインができ,気軽に相談できます。貴社の企業活動に特有の法律に目配せすることも可能となります。
②これまでの顧問契約とは異なり、貴社へ定期的にご訪問させて頂き,貴社の現場・業務に対する理解を深めることを重視しております。そうしてこそ、貴社の経営理念・経営戦略と結びついた最適なアドバイスの実現を可能とします。
③訪問した際の従業員向けの法律相談や,労働問題やクレーム対応等のセミナーを行っていますので,顧問料がかかるだけということもありません。
④紛争が生じた際には,単発でご依頼頂いた場合と比べ,弁護士費用を一定程度割引させて頂くこともできます。
是非,顧問契約もご検討下さい。

【事業承継にも対応】

最近は,高齢の経営者の皆様や後継者の皆様にとっては,事業承継も重要な問題として取り上げられることが多くなってきました。当事務所では,事業承継案件の取扱実績もありますので,一度ご相談下さい。

私の父親も中小企業経営者であり,常に不確実な情報の下,経営理念を掲げ実践し,日々難しい経営判断を行いながら,従業員を支え,お客様のお役に立つ姿に強い感銘を受けてきました。
常に孤独な立場に置かれがちな中小企業経営者の身近なアドバイザーとして,皆様のお役に立てるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
是非一度,当事務所までお電話下さい。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

【みんなの法律相談・回答数・ベストアンサー数県内1位】【所属弁護士数県内最大】【複数弁護士で対応可能】【労働者&企業側両方可】労働問題は早めの対応が大切です。

Lawyer Detail 1

労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

初めまして,ながの法律事務所所属の弁護士金井崇晃と申します。私どもが注力しているうちの1分野である労働問題についてご案内させて頂きます。
ながの法律事務所は,長野県内最大規模の法律事務所であり,在籍する5名の弁護士がそれぞれ労働紛争に取り組んでおります。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

【ながの法律事務所に依頼するメリット】

① 幅広い案件対応
 当事務所の5名の弁護士は、経営者側に就くことが多い弁護士と労働者側に就くことが多い弁護士の双方が在籍し,相手方の行動(言わば手の内)を見据えた対応が可能ですので,依頼者(会社経営者・労働者)の皆様にとって心強い代理人となるはずです。
② 豊富な経験とスピーディな対応
 当事務所には,弁護士30年以上の経験豊富な弁護士から,フットワークの迅速な若手の弁護士まで在籍していますので,経験に裏打ちされた確かな方針の下で,紛争予防や紛争解決に向けたスピーディな対応を実現します。
費用についてはホームページに当事務所報酬規程を掲載しておりますが、ご依頼ごとに相談者様と十分に相談した上で決めさせて頂いております。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】

・日々の労務相談や就業規則等のリーガルチェックをして欲しい。
・残業をしたのに残業代が支払われない。
 従業員と残業代の支払いについて揉めそうだ。
・不当に解雇された。
・上司からパワハラ・セクハラを受けている。
 従業員同士のトラブルが生じている。上司がパワハラ・セクハラをしてしまい,金銭の支払いを請求されている。
 これらの問題は,弁護士に早めにご相談頂くことで,より良い解決を実現することができます。是非当事務所にご相談下さい。

【ご相談までの流れ】

①まずは電話又はメールでお問い合わせください。
ご相談は予約制です。直ちに料金が発生するといったようなことはありません。
なお,電話やメールのみでのご相談やご依頼は,お受けすることができませんのでご了承ください。
②お電話いただいた場合には,電話で日程を調整させていただきます。
メールをいただいた場合には,電話又はメールでご連絡させていただきます。
※当事務所の受付時間は,平日AM9:00~PM6:00ですが,ご都合に合わせて,受付時間外(夜間・土曜)にご相談をお受けすることも可能です。
③相談
事務所にお越しください。
ご相談料は原則30分5500円(税込)です。
④委任契約
ご依頼いただく場合は,委任契約を締結します。
費用についてはホームページに当事務所報酬規程を掲載しておりますが、ご依頼ごとに相談者様と十分に相談した上で決めさせて頂いております。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

【みんなの法律相談・回答数・ベストアンサー数県内1位】【所属弁護士数県内最大】【複数弁護士で対応可能】離婚・不倫・財産分与・親権等のトラブルに懇切丁寧に対応

Lawyer Detail 1

離婚・男女問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流

初めまして,ながの法律事務所所属の弁護士金井崇晃と申します。私どもが注力しているうちの1分野である離婚・男女問題についてご案内させて頂きます。
ながの法律事務所は,長野県内最大規模の法律事務所であり,在籍する5名の弁護士がそれぞれ離婚・男女問題の解決に日々取り組んでおります。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

【ながの法律事務所に依頼するメリット】

 豊富な経験と充実した弁護士体制  
 当事務所には、弁護士歴30年以上、多くの離婚問題を解決してきた弁護士、家庭裁判所で調停委員を務め調停手続について理解の深い弁護士から、経験とフットワークの軽さを活かし迅速に業務を行う中堅弁護士、親身になってお客様のお話をお聞きし全力を尽くす若手弁護士まで多くの弁護士が在籍しております。
 ご依頼頂いた場合には、最善の解決を導くために各弁護士が内部で多角的に検討した上で業務に当たらせて頂きます。
 費用についてはホームページに当事務所報酬規程を掲載しておりますが、ご依頼ごとにお客様と十分に相談した上で決めさせて頂いております。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】

◆将来のことが不安で別居や離婚に踏み切れないでいる
◆別居が続いているが,これからどう進めていいかわからない
◆浮気が許せない。浮気相手にも責任をとってほしい
◆不貞行為の慰謝料請求をされて困っている
◆婚約・内縁関係を不当に破棄された。責任をとってほしい
◆暴言がひどい。離婚の話なんてしたらどうなることか…
◆家事・育児を押しつけて,自由奔放すぎる
◆金銭感覚が違うため,お金のことでケンカがたえない
◆こどもの教育費のことも考えず、ギャンブルや浪費をする
◆私学や塾の費用など養育費をしっかり払って欲しい
◆住宅ローンがあるが、財産分与はどうなるのだろうか
◆年金分割してほしいが、どう進めていいかわからない
◆話し合いはできてきたが、公正証書を作った方がいいのだろうか  
など
※これらの問題は,弁護士に早めにご相談頂くことで,より良い解決を実現することができます。是非当事務所にご相談下さい。

【ご相談までの流れ】

①まずは電話又はメールでお問い合わせください。
ご相談は予約制です。直ちに料金が発生するといったようなことはありません。
なお,電話やメールのみでのご相談やご依頼は,お受けすることができませんのでご了承ください。
②お電話いただいた場合には,電話で日程を調整させていただきます。
メールをいただいた場合には,電話又はメールでご連絡させていただきます。
※当事務所の受付時間は,平日AM9:00~PM6:00ですが,ご都合に合わせて,受付時間外(夜間・土曜)にご相談をお受けすることも可能です。
③相談
事務所にお越しください。
ご相談料は原則30分5500円(税込)です。
④委任契約
ご依頼いただく場合は,委任契約を締結します。
費用についてはホームページに当事務所報酬規程を掲載しておりますが、ご依頼ごとにお客様と十分に相談した上で決めさせて頂いております。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

企業法務・顧問弁護士
変更

企業法務・顧問弁護士の解決事例

人事・労務
依頼主 年齢・性別 非公開
固定残業代制を採用していた企業の従業員から未払い残業代が請求され、審判にて早期に和解された事例
人事・労務
運送・貿易
依頼主 年齢・性別 非公開
有期雇用契約期間中に解雇された従業員から、解雇無効を争われた事案で、労働審判での解決が図られた事例
人事・労務
運送・貿易
依頼主 年齢・性別 非公開
有期雇用契約期間中に解雇された従業員から、解雇無効を争われた事案で、労働審判での解決が図られた事例
人事・労務
依頼主 年齢・性別 非公開
ハラスメントの発生を予防するための企業内研修会
人事・労務
依頼主 年齢・性別 非公開
従業員によるパワハラ申告に対する企業対応
人事・労務
依頼主 年齢・性別 非公開
従業員によるセクハラ申告に対する企業対応
不動産・建設
依頼主 年齢・性別 非公開
請負業者からの請負代金請求を排除した事例
人事・労務
運送・貿易
依頼主 年齢・性別 非公開
整理解雇した従業員が労働組合に相談し、労働組合と団体交渉をした事例
人事・労務
運送・貿易
依頼主 年齢・性別 非公開
整理解雇した従業員が労働組合に相談し、労働組合と団体交渉をした事例
人事・労務
飲食・FC関連
依頼主 年齢・性別 非公開
従業員による金銭の横領に対する処分
人事・労務
飲食・FC関連
依頼主 年齢・性別 非公開
従業員による金銭の横領に対する処分
人事・労務
運送・貿易
依頼主 年齢・性別 非公開
役員会出席によって、法的な疑問点を定期的に解消する機会を設けている事例
人事・労務
運送・貿易
依頼主 年齢・性別 非公開
役員会出席によって、法的な疑問点を定期的に解消する機会を設けている事例
不動産・建設
依頼主 男性
債権法改正に対応した契約書作成
人事・労務
依頼主 60代 男性
退職後の不当解雇の主張を紛争化する前に解決した事例
人事・労務
依頼主 30代 男性
問題社員に関する相談を早い段階から受け付け,トラブルなく退職までいった事例

労働問題の解決事例

給料・残業代請求
依頼主 女性
残業代を請求したいが手元に資料が何もなかった状況で、弁護士から資料開示を求めた上での残業代請求70万円が認められた事例
給料・残業代請求
依頼主 男性
事業者の変形労働時間制の主張を排斥して、残業代100万円の請求が認められた事例
給料・残業代請求
依頼主 男性
会社側の事業場外のみなし労働時間制の理由を排斥し、150万円の残業代の支払いが認められた事例
労働条件・人事異動
依頼主 男性
自己都合退職を申し出たところ、雇い主から業務中会社に与えた損害を賠償してからでないと辞めさせないとの主張を排斥した事例
パワハラ・セクハラ
不当解雇
依頼主 男性
上司のパワハラに憤って退職の意思表示をしたが、その意思表示は上司のパワハラによって行われたもので、強迫に基づくものであるから無効であると争った事例
パワハラ・セクハラ
不当解雇
依頼主 男性
上司のパワハラに憤って退職の意思表示をしたが、その意思表示は上司のパワハラによって行われたもので、強迫に基づくものであるから無効であると争った事例
パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 女性
勤務先の代表者から長期間にわたりわいせつな言動を受けてきたことに対する損害賠償請求が認められた事例
パワハラ・セクハラ
依頼主 女性
職場の上司からパワー・ハラスメントを受けた従業員が退職後に上司と会社に対して損害賠償請求をし、慰謝料の支払いが認められた事例
給料・残業代請求
依頼主 女性
パートタイマーの時給が勤務時間帯によって変動しており、変動している部分に時間外割増、深夜割増が含まれているという使用者の主張を排斥した事例
給料・残業代請求
依頼主 年齢・性別 非公開
未払い残業代の存在を主張したところ、会社側から、その従業員が役員なので残業代は発生しないと主張し、支払いに応じなかった事例
給料・残業代請求
依頼主 30代 男性
未払い残業代を裁判手続を行う前に迅速に回収した事例

離婚・男女問題の解決事例

性格の不一致
養育費
依頼主 男性
前妻が再婚して子どもが再婚相手と養子縁組したので養育費の減額請求が認められた事例
性格の不一致
養育費
依頼主 男性
前妻が再婚して子どもが再婚相手と養子縁組したので養育費の減額請求が認められた事例
養育費
依頼主 女性
協議書に基づく未払い養育費について諦めずに複数回強制執行をかけて300万円ほどの回収を実現した事例
親権
離婚請求
依頼主 女性
子どもの親権を譲らない夫との離婚、無事に親権を妻にする調停離婚が成立した事例
親権
離婚請求
依頼主 女性
子どもの親権を譲らない夫との離婚、無事に親権を妻にする調停離婚が成立した事例
面会交流
離婚請求
親権
財産分与
依頼主 女性
過度な財産分与の支払いを求める夫に対して調停にて相談者の希望どおりの分割割合での調停が成立した事例
面会交流
離婚請求
親権
財産分与
依頼主 女性
過度な財産分与の支払いを求める夫に対して調停にて相談者の希望どおりの分割割合での調停が成立した事例
面会交流
離婚請求
親権
財産分与
依頼主 女性
過度な財産分与の支払いを求める夫に対して調停にて相談者の希望どおりの分割割合での調停が成立した事例
面会交流
離婚請求
親権
財産分与
依頼主 女性
過度な財産分与の支払いを求める夫に対して調停にて相談者の希望どおりの分割割合での調停が成立した事例
飲酒・アルコール中毒
モラハラ
DV・暴力
離婚請求
依頼主 女性
DVやモラルハラスメントを行う夫との離婚交渉。裁判所へ保護命令の申立てをして身の安全を確保した事例
飲酒・アルコール中毒
モラハラ
DV・暴力
離婚請求
依頼主 女性
DVやモラルハラスメントを行う夫との離婚交渉。裁判所へ保護命令の申立てをして身の安全を確保した事例
飲酒・アルコール中毒
モラハラ
DV・暴力
離婚請求
依頼主 女性
DVやモラルハラスメントを行う夫との離婚交渉。裁判所へ保護命令の申立てをして身の安全を確保した事例
飲酒・アルコール中毒
モラハラ
DV・暴力
離婚請求
依頼主 女性
DVやモラルハラスメントを行う夫との離婚交渉。裁判所へ保護命令の申立てをして身の安全を確保した事例
性格の不一致
面会交流
養育費
依頼主 女性
2年前に当事者間の話し合いにより離婚したが、養育費の取り決めがなかった。相談後速やかに養育費の請求をし、審判決定を得た事例。
性格の不一致
面会交流
養育費
依頼主 女性
2年前に当事者間の話し合いにより離婚したが、養育費の取り決めがなかった。相談後速やかに養育費の請求をし、審判決定を得た事例。
性格の不一致
面会交流
養育費
依頼主 女性
2年前に当事者間の話し合いにより離婚したが、養育費の取り決めがなかった。相談後速やかに養育費の請求をし、審判決定を得た事例。
親権
不倫・浮気
慰謝料
依頼主 男性
妻の不貞行為を理由に離婚請求。慰謝料200万円の支払い、親権は夫とする離婚が成立した事例。不倫相手に対する損害賠償請求も認められた事例。
親権
不倫・浮気
慰謝料
依頼主 男性
妻の不貞行為を理由に離婚請求。慰謝料200万円の支払い、親権は夫とする離婚が成立した事例。不倫相手に対する損害賠償請求も認められた事例。
親権
不倫・浮気
慰謝料
依頼主 男性
妻の不貞行為を理由に離婚請求。慰謝料200万円の支払い、親権は夫とする離婚が成立した事例。不倫相手に対する損害賠償請求も認められた事例。
離婚請求
慰謝料
別居
親権
養育費
依頼主 女性
数年前に不貞行為をしてしまったことが原因で不仲になったので、有責配偶者からの離婚を請求し、親権を確保し、慰謝料の請求は排斥しつつ、養育費の支払いが認められた事例
離婚請求
慰謝料
別居
親権
養育費
依頼主 女性
数年前に不貞行為をしてしまったことが原因で不仲になったので、有責配偶者からの離婚を請求し、親権を確保し、慰謝料の請求は排斥しつつ、養育費の支払いが認められた事例
離婚請求
慰謝料
別居
親権
養育費
依頼主 女性
数年前に不貞行為をしてしまったことが原因で不仲になったので、有責配偶者からの離婚を請求し、親権を確保し、慰謝料の請求は排斥しつつ、養育費の支払いが認められた事例
離婚請求
慰謝料
別居
親権
養育費
依頼主 女性
数年前に不貞行為をしてしまったことが原因で不仲になったので、有責配偶者からの離婚を請求し、親権を確保し、慰謝料の請求は排斥しつつ、養育費の支払いが認められた事例
離婚請求
慰謝料
別居
親権
養育費
依頼主 女性
数年前に不貞行為をしてしまったことが原因で不仲になったので、有責配偶者からの離婚を請求し、親権を確保し、慰謝料の請求は排斥しつつ、養育費の支払いが認められた事例
財産分与
性格の不一致
離婚請求
別居
依頼主 男性
仕事の重圧でギャンブルにのめり込むようになってしまった夫に対して、妻から離婚が申し出られ、別居後、慰謝料はゼロ円とし、養育費も算定表通り、財産分与も原則通りの半々の内容で協議離婚が成立した事例
財産分与
性格の不一致
離婚請求
別居
依頼主 男性
仕事の重圧でギャンブルにのめり込むようになってしまった夫に対して、妻から離婚が申し出られ、別居後、慰謝料はゼロ円とし、養育費も算定表通り、財産分与も原則通りの半々の内容で協議離婚が成立した事例
財産分与
性格の不一致
離婚請求
別居
依頼主 男性
仕事の重圧でギャンブルにのめり込むようになってしまった夫に対して、妻から離婚が申し出られ、別居後、慰謝料はゼロ円とし、養育費も算定表通り、財産分与も原則通りの半々の内容で協議離婚が成立した事例
財産分与
性格の不一致
離婚請求
別居
依頼主 男性
仕事の重圧でギャンブルにのめり込むようになってしまった夫に対して、妻から離婚が申し出られ、別居後、慰謝料はゼロ円とし、養育費も算定表通り、財産分与も原則通りの半々の内容で協議離婚が成立した事例
飲酒・アルコール中毒
財産分与
慰謝料
離婚請求
DV・暴力
依頼主 女性
10年以上前のDV・モラハラを理由に別居中の妻からの離婚請求が認められ、財産分与の支払いが認められた事例
飲酒・アルコール中毒
財産分与
慰謝料
離婚請求
DV・暴力
依頼主 女性
10年以上前のDV・モラハラを理由に別居中の妻からの離婚請求が認められ、財産分与の支払いが認められた事例
飲酒・アルコール中毒
財産分与
慰謝料
離婚請求
DV・暴力
依頼主 女性
10年以上前のDV・モラハラを理由に別居中の妻からの離婚請求が認められ、財産分与の支払いが認められた事例
飲酒・アルコール中毒
財産分与
慰謝料
離婚請求
DV・暴力
依頼主 女性
10年以上前のDV・モラハラを理由に別居中の妻からの離婚請求が認められ、財産分与の支払いが認められた事例
飲酒・アルコール中毒
財産分与
慰謝料
離婚請求
DV・暴力
依頼主 女性
10年以上前のDV・モラハラを理由に別居中の妻からの離婚請求が認められ、財産分与の支払いが認められた事例
不倫・浮気
養育費
慰謝料
依頼主 男性
自身がした不貞行為が妻にばれてしまった。いわゆる有責配偶者ではあるが、自分から離婚を求め、早期に離婚が実現した事例
不倫・浮気
養育費
慰謝料
依頼主 男性
自身がした不貞行為が妻にばれてしまった。いわゆる有責配偶者ではあるが、自分から離婚を求め、早期に離婚が実現した事例
不倫・浮気
養育費
慰謝料
依頼主 男性
自身がした不貞行為が妻にばれてしまった。いわゆる有責配偶者ではあるが、自分から離婚を求め、早期に離婚が実現した事例
離婚請求
慰謝料
親権
不倫・浮気
養育費
依頼主 30代 女性
夫の不貞行為を原因に離婚する女性からの相談,早期に慰謝料の回収と養育費の支払い条件の合意に至った事案
離婚請求
慰謝料
親権
不倫・浮気
養育費
依頼主 30代 女性
夫の不貞行為を原因に離婚する女性からの相談,早期に慰謝料の回収と養育費の支払い条件の合意に至った事案
離婚請求
慰謝料
親権
不倫・浮気
養育費
依頼主 30代 女性
夫の不貞行為を原因に離婚する女性からの相談,早期に慰謝料の回収と養育費の支払い条件の合意に至った事案
離婚請求
慰謝料
親権
不倫・浮気
養育費
依頼主 30代 女性
夫の不貞行為を原因に離婚する女性からの相談,早期に慰謝料の回収と養育費の支払い条件の合意に至った事案
離婚請求
慰謝料
親権
不倫・浮気
養育費
依頼主 30代 女性
夫の不貞行為を原因に離婚する女性からの相談,早期に慰謝料の回収と養育費の支払い条件の合意に至った事案
企業法務・顧問弁護士
変更

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
30分ごとに5,500円以上、27,500円以下(税込)
着手金
交渉・調停の場合は標準額16万5000円(税込) 訴訟の場合は標準33万円(税込) 弁護士費用・報酬は、個々の事案内容に応じて差があります。直ぐに多額の費用を請求するようなことは御座いませんので、是非一度お気軽にお問い合わせ下さい。
報酬
経済的利益の額が300万円までは、17.6%(税込) 300万~3,000万円以下の場合は、11%+18万円(税込) 3000万円を超える場合は、6.6%+139万円(税込) 経済的利益とは、依頼者様が獲得できた金額というイメージです。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
後払いあり
法テラス利用可 法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。閉じる

労働問題の料金

相談料
30分5500円(税込)
着手金
請求する(される)金額(経済的利益)が, 300万円以下の場合には8.8%の金額(税込) 300万円を超え、3,000万円以下の場合には5.5% + 9万円(税込) 3,000万円を超える場合には3.3% + 69万円(税込) 弁護士費用・報酬は、個々の事案内容に応じて差があります。直ぐに多額の費用を請求するようなことは御座いませんので、是非一度お気軽にお問い合わせ下さい。 事務所HP→www.nagano-lo.com/
報酬
経済的利益の額が300万円までは17.6%(税込) 300万~3,000万円以下の場合は11%+18万円(税込) 3000万円を超える場合は6.6%+139万円 経済的利益とは、依頼者様が獲得できた金額というイメージです。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

後払いあり
分割払いあり
法テラス利用可 法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。閉じる

離婚・男女問題の料金

相談料
原則30分5,500円(税込)です。
着手金
交渉・調停の場合は33万円(税込)
成功報酬
交渉・調停の場合は33万円(税込)
特記事項
弁護士費用はお客様とご相談の上で決めさせて頂いております。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

法テラス利用可 法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。閉じる
分割払いあり
後払いあり

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