相談者は、衛生用品の外回り営業に勤めていた。一日あたり長い日は８時間以上外回り営業に出ることがあったが、会社からは、「当社は事業場外みなし労働時間制を採用しており、外回りが８時間以上あったとしても残業代は発生しない」「８時間で帰って来れないのは従業員の努力不足」との理由で、残業代の支払いが一切なかった。

弁護士に相談したところ、事業場外みなし労働時間制が有効となる要件に、「事業場外での労働者の労働時間の把握が困難であること」という要件があるが、通信技術の発展・普及により、携帯電話・スマートフォンなどで労働者とコミュニケーションを取ることで労働時間の把握を行うことは可能である。そのため、労働者の代理人に就任し、労働審判を申し立て、事業場外みなし労働時間制は要件を満たしておらず無効であり、残業代の支払いが必要であると主張した。労働審判では労働者の主張が認められ、会社が労働者に未払い残業代１５０万円を支払う内容の和解が成立した。