月単位の変形労働時間制を採用している会社で働いている従業員について、概要、繁忙時期は一日１０時間まで働かせることができる、という規定になっていたところ、１０時間以上働いている部分についても残業代が支払われておらず、また、閑散時期は８時間以下の労働時間になっていないため、１か月平均週４０時間にならない運用になっていた。労働者は自己都合退職後、残業代の支払いを会社に求めた。

相談者の代理人に就任し、会社側と民事交渉を実施。変形労働時間であっても、所定時間とされた時間を超えれば残業代は発生する、すなわち１０時間以上働いた部分については残業代が発生する旨主張するとともに、閑散時期は８時間以下の労働時間になっていないため、１か月平均週４０時間にならない運用となっていると変形労働時間制の有効要件を充足しておらず、制度自体が無効とされる可能性があることを主張。会社側は、運転資金が苦しいことなどを理由に当事者間交渉にはなかなか応じなかった。そのため労働審判の申立てを行ったところ、労働者に１００万円を支払う内容の和解が成立した。