相談者は、サービス業のパートタイマーとして労務の提供を行っていた。当該企業のパートタイマーの時給は、午後１時から午後８時までが９００円、午後８時から午後１０時までが１１００円、午後１０時から翌午前５時までが１５００円、とされていた。雇用契約書はなく、就業規則も備え置かれていなかった。給与明細には、時間外割増賃金、深夜割増賃金の項目はあるが、時間数の記載はなく、金額の記載もなかった。相談者は、意を決して割増賃金の支払いについて問い合わせたところ、支払い済みの時給に含まれているとの回答で、支払いを拒絶された。

相談者の代理人に就任し、会社に対して、雇用関係に関する資料の開示を求めた。契約書、就業規則はなく、給与明細の開示のみが得られた。割増賃金の支払いと認められるためには、当事者間である手当が割増賃金として支払われるものであるとの合意が存在する必要があるが、本件ではそれが存在しないと判断。計算した残業代を請求したが、相手方は支払いを拒んだので、労働審判を申し立てたところ、第１回目の審判期日で和解が成立し、請求どおりの残業代が支払われた。