この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
顧客企業が、従業員から職場内でセクハラが行われている旨の被害申告を受けた。申告した従業員への対応、申告の対象となった加害従業員への対応。
解決への流れ
当事者の接触を避けるための隔離対応、当事者双方からの事情聴取を弁護士が行い、事実認定・評価をし、セクシャル・ハラスメントがあったかどうかについて顧客企業へ報告した。当該報告に基づき、加害従業員に対して懲戒処分を行ったところ、加害従業員から不服はなかった。
被害申告当初の対応を誤ると、加害従業員はもちろんのこと、当初は企業に相談してきた被害従業員からも、会社が責任追及されることがある。企業側は、申告があった場合、放置することなく、速やかに事実確認を行うべきであり、迅速かつ的確な事実調査には、弁護士を利用することの有用性が確認された。