労働時間を示す証拠は揃っているものの、次の就職先も見つかるか不安なため、在職中で会社側に残業代請求することをためらっていた。

弁護士から内容証明を送付してもらい、弁護士と会社側とで粘り強く交渉による解決を目指したことで、ほぼ要求通りの残業代を、裁判手続を経ることなく回収することができた。