社長や上司の指示に従わなかったり，業務中に会社のパソコンを私用に用いていた社員の扱いに困っていた。従業員は辞めるといいながらも，その様子はなく，社長も解雇するのは難しいのではないかと思い，対応に悩んでいた。

当該従業員の勤務態度，勤務成績等を聴取し，現時点での解雇は難しいとの見通しをもったため，そのことを社長と共有した。その上で，業務命令違反や業務中のパソコン私用などを文書にて警告するなどのアドバイスを行いながら，時間をかけて解雇理由となる事実を積み重ねた。最終的には，従業員から自己都合退職に至った。