元労働者から、不当解雇に関して、元雇用者側が金銭を支払わなければならないと考えられるような労働審判を提起されました。

事案に関して、綿密に調査した結果元従業員の横領を立証し、結局相殺により、雇用主側の支出がない幕引きとなりました。