●初回来所相談30分無料。24時間メール受付●学芸大学駅徒歩3分●労働・相続事案に注力。解決能力の高さと話しやすさを兼ね備える弁護士が事案解決にご協力します。
【１．対応方針のご説明】
（１）丁寧にお話を伺い，
（２）経験と理論からご相談内容の見立てや複数の解決方針をお示しし
（３）依頼者様とタッグを組んで問題解決に当たります。
【２．弊所の特長】
（１）令和2年に独立し令和3年より現在の事務所オフィスを構えました。勤務弁護士でも売り上げ至上主義の法人系事務所でもありませんから、各案件に妥協なく時間を投下し解決を探ることができます。
（２）企業法務をメインとしています。弁護士ドットコムをきっかけに顧問契約をしていただいた企業様も複数ございます。必要であれば、月一回の会社訪問や、時間外の電話対応など、事案解決相談を行い、顧問サービスの内容としても非定型な書類作成業務など緊密な関係築き、直近の問題解決と将来のリスク回避を実現します。
（３）企業法務の経験を活かし、労働者や消費者側の御助力をすることもできます。企業側の理屈や相場がわかっているので、柔軟な解決を探れます。
（４）最寄駅は学芸大学駅（東横線；みなとみらい線や副都心線直通）ですから、横浜・埼玉エリアの方の御来所にも適しています。
【３．その他】
（１）土日祝日もご要望により対応いたします。
（２）基本営業時間後の打ち合わせ等面会もご要望により対応いたします。
（３）メール相談２４時間受付（2営業日以内にメールまたはお電話でご連絡差し上げます）
（４）経歴
東京大学（文Ⅰ→）法学部卒業
上智大学法科大学院卒業
剣道三段
（５）話しやすさと解決能力で依頼者様の御懸念の払拭を強力にサポートします。
【アクセス】
学芸大学駅 徒歩3分（東横線）
目黒鷹番郵便局が1階のビル（AREA M）の5階B号室です。各階にエントランスがありますので，まずはエレベーターで5階まで来ていただきインターホンを押してください。
【追記】インターネット上で当職に対する誹謗中傷を内容とする「掲示板」サイト等があるようですが全くの事実無根です（昔所属していた事務所代表への恨みつらみをもつ当該事務所元顧問先によるものと推認されます。－当該代表弁護士にも確かに問題があったとは私も思料しますが－私にとっては完全な巻き込まれ事案であり、削除申請を開始し開示請求・損害賠償請求も検討中です。もし目にされましても何ら惑わされないようお願い申し上げます。
高田 翔太 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【初回相談無料｜24時間メール予約受付｜会社側・労働者側どちらも対応】特に解雇・残業代に関する問題は、いち早くご連絡ください。まずは状況の整理からお手伝いいたします。
労働問題の詳細分野
◆労働問題は当事務所にお任せください◆
企業側の案件を主として扱い、その応用として労働者の方の不当解雇・未払残業代事案も扱ってまいりました。
双方の立場を取り扱ってきたことで、紛争に際して、和解の落としどころや相手方の事情等の推測の精度が高くなり、依頼者様のご希望に沿った解決ができる確率も高くなっているように思います。
早期解決なのか額面なのか、和解条件なのかなど、依頼者様が力点を置きたい項目に沿った解決を目指します。
まずは状況の整理からお手伝いいたしますので、お困りの際はぜひお早めにご相談ください。
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◆サポート体制◆
・当日、休日、夜間（~21時まで）のご相談に対応可能です。
・お電話でもご相談いただけます。
・ご納得いただけるまでとことん話し合います。
・依頼者様が進捗状況について不安に思われないよう、連絡・報告・相談対応を密にしています。
◆費用と特徴◆
１労働者様のご相談・ご依頼の場合
（１）お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、簡単な電話ヒアリング（10分程度）の後、相談は30分無料（多少の時間の渡過は請求いたしません。それ以降、30分毎に税込5500円です。）。
（２）また、証拠のある不当解雇事案・残業代請求事案では、完全成功報酬制とし、依頼者様のご負担を最小限にできるようにいたします（※労働審判申立等の裁判所費用は依頼者様負担です。）。
２使用者（企業様）側のご依頼の場合
（１）有期の顧問契約を締結しての対応をお勧めしております。それというのも、依頼内容を相手方労働者を限定して対応する「単発型」では、①そもそもの原因となった書類・運用・手続きの不備を治癒できないこと②助成金の利用等、依頼の範囲を超えて関連する事項のご相談に対応できないこと、③着手金を払った段階で会社側が解決を待つ傍観者の立場になりがちなこと、という弊害がしばしば見受けられるためです。
（２）もちろん、従来の「着手金＋成功報酬型」でのご依頼も受け付けます。料金表欄などをご覧の上、ご連絡ください。
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◆取扱業務◆
残業代請求、不当解雇、退職勧奨含む解雇予告など
【労働者側】
・試用期間終了で解雇となった。
・「能力不足」や「努力不足」を理由に減給や解雇になった。
・みなし残業規定があるのを理由に、いくら残業しても残業代が発生しない
・小さいミスで懲戒処分を受けた
【使用者側】
・問題のある従業員を辞めさせたい
・音信不通になっていた従業員から不当解雇の主張が来た
・元従業員から弁護士を介して突然未払残業代の請求が来た
・従業員が、外部の労組に駆け込んで、実際以上の請求をしてきている
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◆事務所へのアクセス◆
学芸大学駅から徒歩3分
【初回相談無料｜顧問実績多数｜24時間メール受付】企業の労働問題、リーガルチェック・書面作成、債権回収などの問題に的確に対応いたします。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
◆企業法務は当事務所にお任せください◆
独立半年で顧問契約先は20社近くに至りました。今後も皆様のニーズに沿えるよう尽力いたします。
手厚いサポートを実施するためにも、当面の顧問数上限は25～30社と考えていますのでお早めにご検討いただけますと幸いです。
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◆サポート体制◆
・代表者の皆様はお忙しいので、できる限り即対応できるよう、直通携帯電話の番号をお渡しするとともにSNSでやりとりできるようにしております。
・月一度、会社に伺わせていただき、ヒアリングを行い、整備等必要な潜在的問題への対応もいたします。
・当日、休日、夜間（~21時まで）のご相談に対応可能です。
◆費用と特徴◆
・初回相談30分まで無料。
・定型書面以外の作成を顧問サービスに含むなど、柔軟に応じ、最小限の費用負担で企業様ニーズを満たすようにしています。
・書面作成を含むパターンの顧問契約業務は、投下予定時間の大枠はありますが、（特殊な事案（M&Aなど）や裁判所を介する紛争処理（調停・訴訟）、出張日当を除いて）追加の費用が発生しません。
・労働事案は原則顧問契約を結びご依頼いただいております。
・顧問契約において月一度の企業様訪問をサービスに含みます。
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◆取扱業務◆
労働問題、リーガルチェック・書面作成、債権回収など幅広く対応可能です。
以下は、ここ数か月（R2.9月～R2.12）の企業法務・顧問弁護士業務の一部です。
①M&A（買収価格4.5億円）に際してのデューデリジェンス、SPA（株式売買契約書）作成および交渉方針等相談
②労働事件（会社側－不当解雇及び残業代請求）：外部労働組合との団体交渉事案
⇒和解成立：請求額の1／3の解決金とするとともに、助成金による補填ができるよう関係行政機関に調整し、実質負担は極めて小さい額となった。
③パロディグッズに対する知的財産権に基づく警告処理：権利会社から警告書が送付されてきた
⇒製造途中の分までの商品を、権利者に売り上げの極一部支払いの条件の下販売可能とした。
④商標権を侵害する他社に対する警告文作成
相談者の有する商標（文言）を利用した広告をしている第三者に対して警告文送付
⑤正社員・パートタイム社員用の入社に際しての必要書類一式の作成
※職務上、横領がありえる経理等業務は回収可能性から身元保証人を設けてもらうなど会社のニーズ・考えをヒアリングし、最も有効的な文書群を作成。
⑥就業規則作成
⑦ウェブページ用の利用規約・プライバシーポリシーの作成
⑧役員変更に際し手必要な法務局提出書類一式の作成（一人代表⇒取締役自体の退任、新代表選定）
⑨役員住所変更登記に際し､法務局提出書類の作成
⑩内装建設業許認可のための書類一式の作成・収集
⑪リサーチ依頼回答：（１）海外贈賄規制（２）投資助言業、第2種金融商品取引業の登録要件及び広告規制
⑫契約書作成・リーガルチェック（一部のみ表記）※顧問先への月一訪問等で必要書類を確認
・請負契約書（BtoC）※契約不適合責任（瑕疵担保責任）の限定
民法上任意規定だが消費者契約法上免除は許されない⇒「契約」の内容限定
・SES契約書 ※労働者派遣法違反にならないように規定
・広告代理関連契約書 ※リスティング広告代行、ウェブ広告代理店契約等
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◆事務所へのアクセス◆
学芸大学駅から徒歩3分