この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
稼働中の労働者が多く、会社に対して強い不満を寄せている者もいて、破産やそれに伴う解雇をすることで、訴訟などに踏み切ってくる危険もあり、代表者において対応ができない状態となっていた。
解決への流れ
労働者を集めて、弁護士から会社の状況を説明しつつ、条件調整を図ることで、大半の労働者には、円満に合意退職に応じてもらった。また、退職に応じてもらえない労働者については、やむなく解雇をすることにしつつも、継続して労働者に会社の状況や今後の流れを説明して理解してもらい、最終的に解雇について納得をしてもらったことで、訴訟などの紛争化を回避した。さらに、労働基準監督署や外部の労働組合の介入が起きた際には、弁護士がそれぞれの対応窓口となり、破産に伴う解雇の正当性や、賃金の即時支払いが困難であることなどを丁寧に説明して、理解をしてもらい、是正勧告や団体交渉の実施を回避した。弁護士を介しての解雇無効の主張がなされた際にも、当該弁護士に会社の状況や整理解雇の合理性を一から説明して納得させ、解雇無効の主張自体を断念させた。併せて、労働者の勤務状況を整理し、未払賃金立替払い制度が利用が可能なものについては、破産手続きの中で、破産管財人に協力してもらい、無事に同制度による支払いの目途を立てた。
労働者にとって、給料の支払いや雇用の継続は、自らの生活を左右する重大事です。たとえ、会社の継続が困難な状況であっても、適切な対処を怠れば、労働者は外部の債権者以上に会社に対して厳しい姿勢で臨んでくることがあります。弁護士に早い段階から介入をしてもらい、労働者の対応を任せることで、労働者としても会社の状況を理解でき、破産などに向けたの退職処理についても納得が得られるケースが多くを占めます。また、労働者の中には、労働基準監督署や労働組合、弁護士などを介し、解雇の効力を争ってくるケースもあります。外部のこれらの団体などの中には、破産の手続きや状況について正しく理解をできておらず、現実的とは言えない要求を示してくるケースもありますが、こうした際にも、破産事件の経験を持った弁護士から、破産の手続きについて適切に説明をし、理解を求めることで、自発的に請求などを取り下げてもらえることが多いです。弊所では、労働事件の取扱いも多く、破産の場面における労働者への対応にも経験がございますので、労働者への対応にご不安がある場合には、遠慮なく、ご相談いただければと思います。