あおやま ともふみ

青山 知史  弁護士

青山第一法律事務所

所在地:東京都 中央区八丁堀1-1-4 井門八重洲通りビル4階

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弁護士が契約済み

【日本橋・八丁堀など5つの駅から徒歩約5分】労働・破産再生・知的財産(IT)など、専門的な案件の取扱い多数。Zoom等でのWEB面談も対応可能。

青山第一法律事務所
青山第一法律事務所
青山第一法律事務所
完全個室の相談室でしっかりお話を伺わせていただきます。

※東京駅や日本橋駅近辺に事務所を移転いたしました。
 よりアクセスしやすくなりましたので、お気軽にご相談いただければと思います。
 【新事務所】〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-1-4 井門八重洲通りビル4階

※申し訳ありませんが、電話での無料相談は受け付けておりません。

【ご挨拶】
相談だけでも、ご不安を解消できることはありますので、遠慮なくご相談ください。
 ホームページ:https://aoyama-first-law.com/

※お急ぎの方へ※
「メールで面談予約」からご連絡ください。 営業時間外でも目を通しております。

【面談(法律相談)】
原則、面談としておりますが 、希望があれば、ウェブ会議や電話等でもご相談をお受けできる場合があります。

・30分毎に税込5500円
・面談相談は初回30分まで無料(ウェブ面談や営業時間外は対象外)

【メールでの面談予約】
メールでのご予約は、24時間受け付けております。
お困りの状況や経緯を簡潔にご記入し、ご予約ください。

【電話での面談予約】
営業時間中であれば、お電話でも面談予約を受け付けております。

【取扱いの多い分野】
幅広く扱っておりますが、特に以下のものの取扱いが多いです。

●労働
解雇や残業代、懲戒処分、労災などの交渉や訴訟、
労働審判をよく扱っております。

会社からは、上述の分野に加え、従業員とのトラブル対応や、
組合への対応依頼も受けております。
紙面にて、経営者向けのコラムなども執筆しております。

●破産再生
東京地裁の管轄で破産管財人も務めており、法人を中心に、
破産や再生のご相談をよく受けており、講演などもしております。
M&Aや事業譲渡、会社清算、債務整理などの対応もしております。

●知的財産
特許権や著作権、商標権など、
知的財産に関するトラブル対応や申請などを扱っております。
インターネット上でのトラブルも多く扱っております。

●離婚、相続、男女問題
離婚や親権、養育費、慰謝料などの相談を多く扱っております。
相続についても、遺留分減殺請求や、立証難度の高い遺言無効訴訟も引き受けております。

●不動産
建築瑕疵に関する交渉や訴訟、土地や建物の明渡し
賃料の増減額に係る事件など、幅広く扱っております。

青山 知史 弁護士の取り扱う分野

労働問題
解決事例あり
◆事案次第では夜間・通信相談も可◆労働問題は、早期解決に向けた対応が重要です。これまでの様々な労働問題の取扱い経験を活かし、最良の解決に向けて尽力いたします。
相談料
30分ごとに税別5,000円(税込5,500円) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、来所での相談は初回30分が無料となります。 ※zoomなどのウェブ面談、chatwork、メール、電話等での通信相談をご希望の場合には、事前入金の上でご相談をお受けできる場合がありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。
企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
◆事案に応じて出張対応◆事業の立上げから閉鎖までの各手続、経営中の労務、取引、世代交代などの各種のトラブルに対し、スピード感あるトータルケアを提供いたします。
相談料
30分ごとに税別5,000円(税込5,500円) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、来所での相談は初回30分が無料となります。 ※zoomなどのウェブ面談、chatwork、メール、電話等での通信相談をご希望の場合には、事前入金の上でご相談をお受けできる場合がありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。 ※顧問先からのご相談については、回数などが過大な場合を除き、ご相談料は無料とさせていただきます。
借金・債務整理
解決事例あり
◆管財人業務の経験あり◆会社の破産などを多く取り扱っています◆破産や再生は、時期やタイミングの見極めが大事です。丁寧にお話を伺ってご相談に対応します。
相談料
法人の破産については初回無料。 その他の相談も、来所でのご相談の場合は初回30分は無料。 2回目以降については、原則として30分ごとに税込5500円となりますが、状況によってはご相談が可能な場合もございます。
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
債権回収
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
医療問題
依頼内容
医療過誤
B型肝炎
税務訴訟・行政事件
依頼内容
税務訴訟
行政事件
国際・外国人問題
依頼内容
ビザ・在留資格
国際離婚
国際相続
国際刑事事件
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
詐欺被害・消費者被害
原因
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法
出会い系詐欺
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬

人物紹介

人物紹介

自己紹介

一生懸命と評価していただけることがよくあります。

こうした評価をしていただいた方に報いるためにも,1件1件のご相談やご依頼に対し,真摯に向き合い,全力で取り組んでいくことを信条としております。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    ジョギング
  • 好きな言葉
    為せば成る,為さねば成らぬ何事も,成らぬは人の為さぬなりけり
  • 好きなスポーツ
    水泳
  • 好きな休日の過ごし方
    旅行,新しい街やお店の開拓

経験

  • 冤罪弁護経験

使用言語

  • 日本語、英語
    英文契約書や規約類の作成なども対応いたします。

所属団体・役職

  • 第二東京弁護士会 法律相談センター運営委員会 副委員長
    弁護士会主催の法律相談事業の運営,管理に携わっております。
  • 第二東京弁護士会 子どもの権利に関する委員会 学校問題チーム及び全校型いじめ予防プロジェクトチーム所属
    学校問題への取り組みに加え,学校や各種団体での講演,執筆などを行っております。
  • 日本弁護士連合会 弁護士保険ADR運営委員会 事務局員
    交通事故事件などでは,代理人や保険会社との間で紛争が生じる場合もあるため,こうした問題の解決に取り組んでおります。
  • 第二東京弁護士会 労働相談・家事法律相談・子どもの悩みごと相談 担当

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第二東京弁護士会

学歴

  • 2010年 3月
    中央大学法学部 卒業
  • 2012年 3月
    早稲田大学大学院法務研究科 修了

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • てっくぷらざ『店長のための法律相談室』(2019年春号、vol.104)
    経営者の方向けに、面接・採用時の注意点を書かせていただきました。
    2019年
  • てっくぷらざ『店長のための法律相談室』(2020年冬号、vol.107)
    経営者の方向けに、事業に伴う道路等の公共スペースの利用に関する注意点を書かせていただきました。
    2020年

講演・セミナー

  • 分かりやすいマイナンバーセミナー
    事業者の方向けに,新制度導入に伴う注意点などを解説いたしました。
    2015年 12月
  • 「労働関係に関する諸問題」セミナー
    事業者の方などを中心に,労働問題における注意点や解決方針などを講演いたしました。
    2016年 6月
  • 学校交渉のノウハウ
    新潟県弁護士会にて,学校交渉の手法や注意点などを講演いたしました。
    2018年 3月
  • 学校交渉のノウハウ
    ご好評いただき、奈良県弁護士会でも、更にブラッシュアップした内容で講演を行わせていただきました。
    2018年 11月
  • 事件処理研修会 自己破産
    東京弁護士会等の3つの弁護士会合同主催で、都内の弁護士向けに、破産事件の処理に関する講演をさせていただきました。
    2019年 3月
  • 事件処理研修会 自己破産
    本年度も,東京弁護士会等の3つの弁護士会合同主催で、都内の弁護士向けに、破産事件の処理に関する講演をさせていただきました。
    2020年 3月
  • 事件処理研修会 自己破産
    本年度も,東京弁護士会等の3つの弁護士会合同主催で、都内の弁護士向けに、破産事件の処理に関する講演をさせていただきました。
    2021年 2月
  • 学生や教員向けのいじめ予防授業,講演
    定期的に,複数の教育機関でいじめ予防に向けた授業や講演をさせていただいております。

著書・論文

  • 共著(第二東京弁護士会)『小学生のための弁護士によるいじめ予防授業』
    2017年 8月
  • 共著(第二東京弁護士会)『どう使う どう活かす いじめ防止対策推進法(第2版)』
    2019年 1月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    私は9年前、ある会社(以下「本部」)とフランチャイズ契約を結び、パソコン教室を運営していました。契約には、「契約終了後2年間の競業避止義務」および「違反時300万円の違約金」が定められていました。

    昨年2月末に契約更新を行わず、契約は終了しました。現在、本部は倒産しており、法人としても活動していないようです。一部事業が別会社に引き継がれたとの情報はありますが、正式な契約譲渡通知や合意書は一切受け取っておりません。

    現在はフランチャイズ契約の期間外にありますが、契約書上の「競業避止義務」が残っているため、パソコン教室としての活動は控えている状況です。

    【質問1】
    このように契約終了後に本部が倒産し、事業譲渡の通知もなかった場合でも、契約書に記載された「競業避止義務(2年間)」と「違約金300万円の条項」は、現在も有効に継続すると考えるべきでしょうか?

    【質問2】
    本部が倒産し、事業の一部を継承したとされる会社からは、契約の引継ぎについての通知・主張・合意書の提示などが一切ありません。
    このような場合でも、競業避止義務に従う必要があるのでしょうか?

    青山 知史弁護士

    【質問1】
    契約の効力は原則として、当事者として署名押印をした者との間にのみ、効力を生じます。

    法人が破産した場合、個人が破産する場合とは異なり、法人格(権利や義務の主体となる地位のことを指す用語です。)が無くなり、存在しない状態となります。

    ご質問のように、相手方となる法人が破産によって存在しなくなったのであれば、競業避止義務違反や違約金を主張する当事者がいなくなった状態ですので、事実上、そうした責任を問われる可能性はなくなった状態と原則としては考えられます。

    ただし、契約上の権利や義務については、契約書中で譲渡の制限をしていない限り、第三者に譲渡をすることも可能ですので、仮に今回のフランチャイズ契約における地位を第三者に譲渡していた場合には、現在もなお、競業避止義務違反や違約金請求を行える者が他にもいることになりますので、契約期間中に違反行為が行われた際には、責任を問う請求を受ける可能性は考えられます。

    【質問2】
    債権譲渡を受けた者が債務者に対して権利等を主張するためには、原則として以下のいずれかが必要とされています。

    ①譲渡人から債務者への譲渡を知らせる通知
    ②債務者による譲渡の承諾
    ③債権譲渡に関する登記をしたうえで、登記証明書を添付して、譲渡人または譲受人から債務者に対して通知するか、または債務者の承諾を経る

    今回の場合、譲渡を知らせる通知自体はなく、ご相談者様も特に話等を聞いていないとのことですので、①及び②はないものと思われますが、今後、③がなされる可能性はありますので、形式的にはなお、競業避止義務を主張される可能性は一応考えられはします。

    なお、債権譲渡登記がされている場合、譲渡人の所在地を管轄する法務局に登記がありますので、当該法務局に閲覧を申請やオンラインのサービスを用い、登記情報を確認することでその有無を確認する方法は考えられます。

    仮に①②がなく、また、登記もないとのことであれば、競業避止義務違反等を主張される可能性は低いかと思われます。

  • 【相談の背景】
    IT業界に従事、顧客と準委任契約を締結し、三ヶ月サイクルで契約更新をしています。業務内容は、当社のエンジニアを客先常駐させ、エンジニアリングサービス(労働力)の提供。
    このたび現契約期間満了日の一ヶ月前が近づいており、当方都合で、契約延長なく終了したいと申し出たところ、顧客から次の要請を受けました。
    ・引継ぎのため、後任となる人材を速やかに投入すること
    ・引継ぎのため、頭数としては2名となるが、平素通り1名分しか支払わない(後任者はゼロ円)

    【質問1】
    引継ぎのために、一ヶ月無償で、後任者を投入しろという顧客要請。これは法的に問題ないのでしょうか

    青山 知史弁護士

    正確には契約書の記載にもよりますが、自動更新を止めるための予告も期間内に行っていたのであれば、期間満了によって契約を終了とすることについて、貴社には何ら法的な責任等が生じるものではなく、相手方に対して賠償や何らかの便宜を図る必要はないものと思慮いたします。

    今回も、貴社と相手方との契約が終了するのであれば、後任の人材を用意する義務はなく、また、引継ぎ処理はあくまで、相手方の責任と負担で行うべきものですので、貴社が無償で人員を余計に提供する必要もないものと思慮いたします。

    なお、発注者が契約上の優越的な地位に乗じ、ご記載のような契約上の義務を超えた過剰な要求をする行為は、独占禁止法で禁じる不公正な取引方法に当たる可能性も考えられます。

    こうした観点から、相手方の要求には応じられない旨を述べるとともに、要求が続く場合には公正取引委員会への通報等も検討するとして、対応を断ることも考えられます。

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大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

企業法務・顧問弁護士分野
【会社内の経営権に関わる紛争】紛争化することなく,経営陣の変更や株式の譲渡を実現
労働問題分野
【労働者側】不当解雇されたが,年収分以上の解決金の支払いを早期に実現
借金・債務整理分野
【法人破産】多数の債権者からの取立てを止め、破産処理を遂行
企業法務・顧問弁護士
変更

◆事案次第では夜間・通信相談も可◆労働問題は、早期解決に向けた対応が重要です。これまでの様々な労働問題の取扱い経験を活かし、最良の解決に向けて尽力いたします。

Lawyer Detail 1

労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

◆労働者側・使用者側問わず対応!
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
使用者側の労働問題を数多く扱ってきたため、残業代などの未払い、解雇・復職・配置転換、労災事故、各種の処分や条件の変更など、多様な労働問題について、取扱い経験を有しております。ご相談の内容に応じ、経験に即した判断や対処をスピーディにすることが可能です。

特に、使用者側の場合、早い段階でのご相談であれば、適切な対応をすることで、トラブルを未然に防げることも多いです。また、既に訴訟などになっている場合でも、上記の取扱い経験を踏まえた、早期解決に向けた対処をさせていただきます。労働審判や労働組合との団体交渉なども対応可能です。

こうした事業者側での取扱い経験を活かし、労働者の立場から、残業代や労災事故の賠償を求めたり、解雇や復職拒否などを争う案件も日常的に扱っております。労働者の立場を踏まえ、早期解決に向けた対応を一層強く心がけております。

このように、労働者・使用者のいずれの立場からも、労働問題を広く扱っているため、お悩みのことなどがあれば、労働者・使用者を問わず、気軽にご相談いただければと思います。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
初めてのご相談については、当ページをご覧になった旨をお伝えいただければ、面談相談は初回30分を無料とさせていただきますので、その分、落ち着いてお話を聞かせていただければと思います。
遠方の方や、ご来所が難しい方の場合、chatworkやSkype、メール、電話等での通信相談を有料でお受けできることもありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。
また、着手金や報酬金については、上述の料金を基準としつつ、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

◆よくあるご相談
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
【労働者側】
・もらえていない残業代などを払ってほしい。
・解雇すると言われたが、このまま会社で働きたい。または、せめて賠償をしてほしい。
・減給や仕事のない部署への異動を命じられたが、納得がいかない。
・体調も良くなったのに、会社が復帰を認めてくれない。
・仕事中の事故による怪我やパワハラによる苦痛について、賠償してほしい。

【使用者側】
・退職した従業員から、残業代などの請求が来て困っている。
・解雇した従業員から、解雇を争う旨の通知が来た。
・経営難からリストラなどを考えているが、どのような問題が生じるか知りたい。
・業務中に発生した事故に関して、従業員などから損害賠償を求められている。
・従業員から休職や復職の求めが出ているため、適切な対応などを知りたい。

◆労働問題に対する心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
労働者の場合、突然の出来事をうまく説明できない方も多いので、相談者や依頼者の話をよく聞き、その希望をきちんと理解することを心がけています。また、労働者・使用者のどちらの立場からも、突然のトラブルや早期に解決したい懸案事項に対応するべく、スピーディな対応でサポートいたします。

◆当事務所について
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ホームページ】
https://aoyama-first-law.com/

【アクセス】
東京メトロ銀座線 日本橋駅、都営浅草線 宝町駅 日本橋駅、日比谷線 八丁堀駅 茅場町駅、東西線 茅場町駅のいずれからも徒歩5分
車の場合、首都高都心環状線の宝町ランプ出口前。近隣にコインパーキング多数。

◆事案に応じて出張対応◆事業の立上げから閉鎖までの各手続、経営中の労務、取引、世代交代などの各種のトラブルに対し、スピード感あるトータルケアを提供いたします。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

※事務所ホームページ
https://aoyama-first-law.com

◆幅広く問題に対応いたします
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
顧問先を中心に、幅広い事業者の方からご相談を受けております。
特に取扱いが多い案件は以下のものですが、その他にもご要望があれば、特許などの知的財産に関わる専門的な案件や、お身内や会社関係者の民事・刑事案件まで、幅広く取り扱っております。会社や事業に関わる様々な出来事に対し、トータルケアを提供する、総合病院のように考えていただければと思います。

■労務に関する問題■
事業者側での労働問題を多く取り扱ってきたため、解雇、配置転換、労災事故、各種の処分や条件の変更など、社内の様々なトラブルについて、スピーディに判断や対処をすることが可能です。
早い段階でのご相談であれば、トラブルを未然に防げることも多く、また、訴訟などになった場合でも、これまでの取扱い経験を踏まえ、早期解決に向けた対処をさせていただきます。労働審判や労働組合との団体交渉なども対応いたします。

■破産や再生、債務整理に関する問題■
法人の破産や解散などの取扱いが多く、また、管財人業務も行っているため、事業の存続や整理に向けたご相談に広く対処できます。事業者の破産などに特有の点をよく理解した対応をすることで、手続きも早期に進み、スムーズに事態を解決できることが多いです。

■会社内の権利関係に関する問題■
役員の解任やそれに対する報酬請求、前経営陣の経営責任が問われる案件などを扱ってきましたので、会社内の経営陣の変更などに伴うトラブルに対処することが可能です。初動の対応次第で、穏当に経営権や株式の譲渡をまとめられる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

■新規事業や契約、取引に関する問題■
様々なベンチャービジネスなどのリーガルチェック、改善に向けた助言などを行ってきましたので、新規事業の立ち上げ時や、業務範囲の拡大などをご検討中の場合にも、広くご相談に乗らせていただきます。会社設立もお引き受け可能です。
また、特殊な業態や契約、そこから派生した訴訟にも携わっておりますので、幅広い契約内容のチェックや特殊な業態の訴訟案件もお受けできます。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
契約書類や業態の作成やチェックなど、単発で対応可能です。
顧問先につきましては、分量や作業量が過大でない限り、日々のご相談や契約書類のチェック、軽微な案件への対処などにも広く対処いたします。
また、個別の事件処理に当たって生じる着手金や報酬金は、上記の費用の大枠などを踏まえ、お見積もりをさせていただきます。

◆よくあるご相談
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・従業員や労働組合との間で解雇や賃金に関する紛争が生じ、困っている。
・事業の先行きに不安があり、今後の継続の可否や閉鎖に関して相談をしたい。
・新しく事業や会社を始めるが、どうすればよいか、問題がないかが不安。
・経営陣の変更などを穏当に進めたい。
・取引先との間で損害を被ったので、賠償を求めたい。

◆当事務所について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ホームページ】
https://aoyama-first-law.com/

【アクセス】
東京メトロ銀座線 日本橋駅、都営浅草線 宝町駅 日本橋駅、日比谷線 八丁堀駅 茅場町駅、東西線 茅場町駅のいずれからも徒歩5分
車の場合、首都高都心環状線の宝町ランプ出口前。近隣にコインパーキング多数。

◆管財人業務の経験あり◆会社の破産などを多く取り扱っています◆破産や再生は、時期やタイミングの見極めが大事です。丁寧にお話を伺ってご相談に対応します。

Lawyer Detail 1

借金・債務整理の詳細分野

このようなご相談にお応えします
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生

◆最善の解決策をご提案いたします
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
債務の解消や法人の閉鎖・立て直しを考える場面では、不安や悩みをお一人で抱え込んでしまい、冷静な判断ができないことも多々あります。こうしたご不安を抱える皆様に少しでもお力添えすべく、法人を中心に、破産や再生、清算などの分野に長らく意欲的に取り組んでおります。

裁判所より、破産管財人の指名を受けて処理にあたった経験も多数ございますので、破産管財人が就くことになる異時廃止の事件にも、対応が可能です。

破産・再生案件などを扱ってきた経験を活かし、弁護士会における破産事件の処理に関する講演などの担当した経験もございます。

稼働中の法人の閉鎖に伴う、労働者対応や債権者からのクレーム対応、売掛金の回収や財産の整理なども扱ってきておりますので、破産や再生を選ぶことに躊躇があったり、ご心配なことがある場合にも、経験を踏まえてご相談に乗らせていただきます。

債務の状態によっては、必ずしも破産だけでなく、債務整理や再生を通じて、立て直しを図っていく道も考えられます。
まずは状況を詳しく伺い、ご希望を踏まえて最善の解決策を一緒に検討させていただきます。

◆費用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
初めてのご相談については、緊張などもあって、うまく相談内容などをご説明できないこともあります。ご予約の際、当ページをご覧になった旨をお伝えいただければ、面談相談については初回30分を無料とさせていただきますので、その分、落ち着いてお話を聞かせていただければと思います。

また、特に法人の破産や再生に関するご相談の場合、事案が複雑となり、ご相談されたい事項も多くなることが多いですので、初回については無料でご相談をお伺いいたします。

遠方の方やご来所が難しい方の場合、teams、メール、電話などでの通信相談をお受けできることもありますので、ご希望があればお問い合わせください。

また、弁護士費用に関しましては、資産の状況もお伺いしつつ、柔軟に検討をさせていただきます。

◆よくあるご相談
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・会社の先行きが不透明で、今後、どうやって行けばいいかが心配。
・債務を解消しつつ、会社や自宅などを守る方法がないかを知りたい。
・債権者からの厳しい取立てや訴訟が起きていて、自分では対応できない。
・できるだけ周囲に迷惑をかけずに、穏当に会社を閉じたい。
・破産や再生を考えるうえで、障害になる事情があるけれど、どうにかできないか。

【重点取扱案件】
・法人の破産や再生(代表者の個人破産を含む)
・清算処理

◆法人の立て直しや閉鎖に対する心がけ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
会社をどうすればいいか、考えが整理できていない方も多いので、依頼者の話をよく聞き、その希望をまず理解することを心がけています。また、不安を少しでも解消できるように、事件の見通しや処理を丁寧に説明し、依頼者にも後悔などが生じないよう、よく理解していただけるよう努めています。

◆当事務所について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ホームページ】
https://aoyama-first-law.com/

【アクセス】
東京メトロ銀座線「日本橋駅」
都営浅草線「宝町駅」「日本橋駅」
日比谷線「八丁堀駅」「茅場町駅」
東西線「茅場町駅」
いずれの駅からも徒歩5分

車の場合、首都高都心環状線の宝町ランプ出口前。近隣にコインパーキング多数。

企業法務・顧問弁護士
変更

労働問題の解決事例

労働条件・人事異動
依頼主 年齢・性別 非公開
【労働者】社内での不当な扱いについて賠償を求め,早期支払いを実現
給料・残業代請求
依頼主 年齢・性別 非公開
【使用者側】労働者からの残業代や賠償金の支払い請求を退け,早期に勝訴的和解を実現
不当解雇
依頼主 年齢・性別 非公開
【労働者側】不当解雇されたが,年収分以上の解決金の支払いを早期に実現

企業法務・顧問弁護士の解決事例

M&A・事業承継
依頼主 年齢・性別 非公開
【会社内の経営権に関わる紛争】紛争化することなく,経営陣の変更や株式の譲渡を実現
倒産・事業再生
依頼主 年齢・性別 非公開
【破産再生】厳しい請求を受けていた法人,代表の破産を早期に実現
人事・労務
依頼主 年齢・性別 非公開
【労務】従業員の処分や退職を紛争化させることなく実現

借金・債務整理の解決事例

自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【法人破産】労働者からの厳しい追求を鎮め、退職処理や未払賃金の問題を解消
ヤミ金対応
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【法人破産】多数の債権者からの取立てを止め、破産処理を遂行
ヤミ金対応
自己破産
依頼主 年齢・性別 非公開
【法人破産】多数の債権者からの取立てを止め、破産処理を遂行
企業法務・顧問弁護士
変更

労働問題の料金

相談料
30分ごとに税別5,000円(税込5,500円) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、来所での相談は初回30分が無料となります。 ※zoomなどのウェブ面談、chatwork、メール、電話等での通信相談をご希望の場合には、事前入金の上でご相談をお受けできる場合がありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。
顧問料
個人の場合  :税別3万円(税込3万3000円)~ 法人などの場合:税別5万円(税込5万5000円)~ ※顧問先であれば、過大な分量にならない範囲のご相談、契約書類などの確認や作成、簡易な交渉案件などについて、顧問業務の範囲内として対応させていただきます。
着手金
(労働者・使用者のいずれも) 交渉    :税別20万円(税込22万円)~ 労働審判  :税別30万円(税込33万円)~ ※交渉から引き続いてご依頼いただく場合には、税別10万円(税込11万円)へと減額させていただきます。 訴訟    :税別40万円(税込44万円)~ ※労働審判から引き続いてご依頼いただく場合には税別10万円(税込11万円)、交渉から引き続いてご依頼いただく場合には税別20万円(税込22万円)へと減額させていただきます。 団体交渉など:予想される業務量を踏まえ、事案ごとに、着手金・報酬金制またはタイムチャージ制でお見積もりをいたします。 契約書類などのチェック、作成:税別3万円(税込3万3000円)~
成果報酬
(労働者・使用者いずれも) 1得られた経済的利益が300万円以下の場合 得られた経済的利益に対する17.6%(税込) 2得られた経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 得られた経済的利益に対する11%+19万8000円(税込) 3得られた経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合 得られた経済的利益に対する6.6%+151万8000円(税込) 4得られた経済的利益が3億円を超える場合 得られた経済的利益に対する4.4%+811万8000円(税込) ※「得られた経済的利益」とは、労働者の場合には、判決や合意で決まった額、使用者の場合には、請求された額と判決や合意などで決まった額との差額を指します。 ※解雇無効や復職の請求で勝った場合(労働者であれば、会社に戻れる場合、使用者であれば、労働者の解雇無効や復職の請求を退けた場合を指します。)、給料の3ヶ月分相当額+消費税を報酬として請求させていただきます。 ※その他、労働条件に関わる請求で勝った場合の報酬については、証拠関係や請求の見込みなどを踏まえ、事前にお見積もりをさせていただきます。
備考欄
実際の費用につきましては、上述の基準や現在の状況を踏まえ、改めてお見積もりさせていただきます。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

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初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
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企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
30分ごとに税別5,000円(税込5,500円) ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、来所での相談は初回30分が無料となります。 ※zoomなどのウェブ面談、chatwork、メール、電話等での通信相談をご希望の場合には、事前入金の上でご相談をお受けできる場合がありますので、ご希望があれば、お問い合わせください。 ※顧問先からのご相談については、回数などが過大な場合を除き、ご相談料は無料とさせていただきます。
顧問料
1ヶ月につき税別5万円(税込5万5000円)~ ※上記金額が目安となりますが、個人からのご希望がある場合など、規模やニーズ等に応じて、柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
契約書類等の作成、チェック等
税別3万円(税込3万3000円)~ ※顧問先からのご依頼の場合、特に負担の大きいものや件数が過大なものでなければ、顧問業務の一環として対応をさせていただきます。
通常の交渉、訴訟案件等の場合
着手金:税別20万円(税込22万円)~ 報酬金:税別20万円(税込22万円)~ ※日本弁護士連合会が適正と定める基準を踏まえ、具体的な金額をお見積もりさせていただきます。 ※顧問先からのご依頼の場合、案件の内容や規模によって、費用につきましても柔軟にご相談に乗らせていただきます。簡易な案件の場合には、顧問業務の一環として対応可能な場合もございます。
事業者の破産再生等の場合
着手金:税別50万円(税込55万円)~ ※資産状況等に応じ、柔軟に対応させていただきます。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

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借金・債務整理の料金

相談料
法人の破産については初回無料。 その他の相談も、来所でのご相談の場合は初回30分は無料。 2回目以降については、原則として30分ごとに税込5500円となりますが、状況によってはご相談が可能な場合もございます。
着手金
個人:税込22万円~ 法人:税込44万円~ あくまでも目安であり、事案の詳細によっては、柔軟にご相談に乗らせていただきます。
成功報酬
破産の場合については、着手金のみとさせていただく事案もございます。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

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所属事務所情報

東京都 中央区八丁堀1-1-4 井門八重洲通りビル4階
最寄駅
東京メトロ銀座線「日本橋駅」、日比谷線「八丁堀駅」・「茅場町駅」、東西線「茅場町駅」、都営浅草線「宝町駅」・「日本橋駅」いずれの駅からも徒歩約5分。車の場合、首都高都心環状線の宝町ランプ出口前。近隣にコインパーキング多数。
対応地域
全国
事務所HP
https://aoyama-first-law.com/
交通アクセス
駐車場近く
対応言語
英語
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