父親が亡くなり、残された遺言書によれば、依頼者は現金300万円のみ承継することになっていたため、兄2人からそのとおりの分割をするよう求められていました。相続財産の中には他人に貸している不動産がいくつかあったものの、兄からは「建物のリフォーム等で負債も数千万円残っている。よって不動産に資産価値はない。」という反論があり、遺言書どおり３００万円しか渡せないという話をされたので、何か求めることはできないか、というご相談でした。また、可能な限り遺産は不動産ではなく現金の形で受け取りたいとのご希望もありました。

受任後、まず、兄２人に対して、遺産である不動産に関する固定資産税納付書の開示を求め、相続財産としての不動産の内容を把握しました。次いで、相手方が主張する負債の内容を金融機関に照会するとともに、被相続人名義の口座の取引履歴から賃料収入を割り出し、不動産の実質的な価値を算出しました。これらを経て、相続が発生した時点での負債や賃料収入を全て加味した不動産の「本当の価値」を割り出して、依頼者が遺留分として受け取るべき金額を算出し、その根拠資料を提示して交渉した結果、最終的に依頼者が約3400万円を受領することで合意に至りました。ご依頼を頂いてから３か月という早期に、全額を現金で受け取るという合意ができたため、大変満足していただけました。