この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
依頼者の妻は、家を出た後、３年以上連絡を絶っているとのこと。ただし、健康保険を使ったことの医療費明細書が届くので、どこかで暮らしているはずだが、離婚したいとのご相談でした。
解決への流れ
直ちに離婚訴訟を提起し、現住所不明のため、訴状の送達は公示送達の手段を取りました。公示送達とは、現住所が調査を尽くしても不明のため、訴訟提起を公示することで、訴状の送達があったとできる方法です。医療機関に対する鵜弁護士法２３条照会や現地調査を行った後、公示送達が認められ、無事に離婚訴訟で離婚が認められました。
離婚訴訟の場合は、裁判所は公示送達は簡単には認めてくれません。なぜなら、本人の意思を現実に確認できないまま、離婚を認めることに慎重になるからです。しかし、弁護士が可能な限りの調査を行ったと言える場合は、離婚訴訟であっても公示送達は認めてくれます。連絡不能になった相手との離婚を検討する場合は、離婚事件の経験豊富な弁護士に相談してみてください。