長年、民事事件全般、刑事事件、企業法務等、幅広く経験を積んでいますので、安心してご相談ください。
あなたの悩みに寄り添う
離婚事件・相続問題等の家事事件、交通事故の損害賠償事件、不貞行為による慰謝料請求事件等の身近な民事事件のほか、労働事件、刑事弁護、被害者支援も積極的に取り組んでいます。
弁護士の仕事は、依頼者の方の悩み・苦しみに寄り添いながら、紛争解決のお手伝いすることだと考えます。
どうか一人で悩まず、ご相談ください。
相談者の方のお話を真摯に伺い、全力で支援、サポートさせていただきます。
ご相談、ご依頼いただいた際には、迅速・丁寧な対応を誠実に実行いたします。
事務所ホームページ
https://siseilaw.sakura.ne.jp/
アクセス
小田急線町田駅北口から徒歩10分
野澤 孝有 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
私は、至誠総合法律事務所（東京都町田市）を経営しています。「至誠」とは、この上なく誠実なこと、まごころを表します。
中国の古典「孟子」に、「誠は天の道なり。誠を思うは人の道なり。至誠にして動かざるものは、未だに有らざるなり。」という有名な言葉があります。
弁護士の仕事は、法律の知識・知見に基づいて紛争解決を図ることを求められますが、私自身は、この「至誠」という言葉の意味も大切にしながら、お客様と共に解決の道のりを歩んでいきたいと願っております。
ご依頼者のご相談については、家事事件、労働事件、交通事故をはじめとする損害賠償請求事件をもとより、刑事事件、医療過誤事件など、幅広い分野で多くの事件を解決してまいりました。企業法務の経験も豊富です。
弁護士の意見を聞いてみたい、相談してみたいと思われたときは、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
経験
- 事業会社勤務経験
所属団体・役職
-
消費者問題対策委員会（第２東京弁護士会）
-
消費者関連専門家会議
所属弁護士会
-
- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
職歴
-
大手損害保険会社交通事故示談交渉業務
学歴
-
名古屋大学法学部卒
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
-
主人が６月に車を運転中に車に追突され、先日保険会社から損害賠償についての書類が届きました。
総治療期間１８９日
入院日数０日
通院日数８８日
治療費490,808円
慰謝料739,200円 4200円×88×2
その他11,000円 後遺障害文書代
損害額合計1,241,008円
過失相殺額0円
既払額501,808円
最終お支払額739,200円
こちらの金額は妥当でしょうか？
また、弁護士さんに依頼した場合、裁判基準での請求額はどのくらいでしょうか？
事故後今も痛みが継続していますが、事故との因果関係が見られないとのことで後遺障害も認定されませんでした。
弁護士さんに依頼するか検討しています。
よろしくお願い致します。
慰謝料は、基本的に通院期間に応じて基準金額が設定されています。
既往症の有無は関係ありません。
今回、保険会社の慰謝料算定式をみると、通院期間についての争いはありませんので、上記金額が裁判基準額とみてよいでしょう。
なお、保険会社は、裁判基準額はあくまで訴訟になった場合の金額なので、示談交渉の段階では裁判基準額の８割～９割程度ないと応じないと主張することが多いのが実情です。
金額に納得できないときは、交通事故紛争処理センター（東京都新宿）で解決する方法もあります。訴訟だと、弁護士でないと困難ですが、交通事故紛争処理センターは、一般の方も利用しやすくなっています。
-
質問です。
下記が現在悩んでいる問題を時系列として表したものです。
1985年： 終身生命保険に加入
2000年： 難病特定疾患に罹患したが、入院しなかったため、一度も同保険会社に請求・通知せず。
2015年： 2～3カ月間未払いだったため、同生命保険を復活する手続きが必要になった。復活する際の契約書類に目を通さず「いままでに難病特定疾患に罹患したことがあるか否かの質疑の項目に「なし」と記載し、捺印、提出してしまった。
2020年： その契約書類を再度見直すと、誤って「なし」と記載してしまったことが発覚したが、保険会社には通知していない。
上記の場合、告知義務違反として無効になる可能性はありますでしょうか。
上記の時系列で示しているとおり、契約効力が存続している間に発病していることを鑑みても告知義務違反に該当するのでしょうか。
是非、ご教示いただけますよう何卒よろしくお願いいたします。
結論から言いますと、上記の場合、告知義務違反として解除無効とはならないでしょう。
一般に約款で、保険会社は、責任開始日から２年以内に保険事故（保険金支払事由）が発生しなかったときは、告知義務違反の主張はできないと定められています。この規定は、復活の場合も同じく適用されす。
上記の事情においては、復活後２年以内に難病特定疾患を原因とする「入院等の保険金の支払事由」がなかったようですので、保険会社は、告知義務違反を理由にして解除無効との主張はできません。
次に、保険金を取得すべく、重大な告知義務違反をした場合といえるなら、保険会社は「詐欺あたるとして解除無効」を主張することもあります。
上記の事情（難病特定疾病にり患している事実の不告知）は、この場合にあたると保険会社が主張する可能性はあります。
もっとも、上記の事実のとおりであれば、相談者の方には、保険会社を誤信させ保険金を交付させるつもり（意思）はなかったようですので、保険会社の解除の主張は排斥できるしょう。
なお、この場合の解除のことを一般に「重大事由による解除」といいますが、この規定の趣旨は、ご契約者間の公平、モラルリスク対策、保険制度の健全運営等のために導入したものです。
したがって、保険会社もこの規定にもとづく解除主張はかなり慎重な姿勢で運用しています。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【初回無料相談｜着手金無料可】【早期解決を目指す迅速対応】遺産分割協議、遺留分侵害額請求、寄与分、相続放棄、遺言書作成など、複雑な事案にも対応可能。相談者様のご意向を何より優先して、ご満足いただくよう誠心誠意努めてまいります。
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遺産相続事件は、家族や親族との紛争事件ですから、他人間との紛争事件と異なる配慮も必要です。勝てばよいという単純なものではありません。人生の選択という側面もあります。
遺産相続事件を扱う弁護士には、家族の大切さ、それゆえの争うことになったことの痛みや感情など、人生経験によって培われた人間性も大事だと考えております。
今まで、たくさんの遺産相続事件の依頼をお手伝いさせていただき、事件解決の際、「なんでも相談しやすく、頼りになりました」等のお声を多くいただきました。また、若い方からは、「本当に頼りになり、迷いを解消してもらえた」等とのお声をいただきました。
遺産相続事件を得意とする弁護士をお探しであれば、ぜひ、お問い合わせください。
安心のサポート体制
◎柔軟な相談体制
対面はもちろん、電話やテレビ電話でのご相談も対応させていただきます。
◎初回相談無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回相談は無料となっております。この時点では依頼費用はかかりませんのでご安心ください。
分割払いや後払い、着手金なしなど、お支払い方法も複数ご用意しております。
◎柔軟な相談体制
ご相談は、当日・休日・夜間もできるかぎり対応しております。
ご予約の際に、ご希望の日時をお伝えください。
事務所ホームページ
【初回無料相談・丁寧親切にサポート】思っている以上に離婚は取り決めが多いものです。離婚の条件や今後の暮らしについて悩んでいる方、突然相手から離婚を切り出されて思い悩んでいる方は、一度ご連絡ください。優しさと寄り添いに定評がございます。
離婚・男女問題の詳細分野
精神的負担に寄り添い、優しくサポート
離婚は想像していた以上に精神的に負担が大きなものです。
うつ状態の方も珍しくありません。辛いお気持ちに寄り添い、励まし、法律の専門家として優しくサポートしていきます。
相手方に弁護士が付いている場合は特にそうですが、対等に交渉するためにはやはり弁護士に依頼し、きちんと主張することが大事です。
より今後の人生を良くしていただくために、弁護士にご相談ください。
よくあるご相談例
（離婚請求）離婚を考えているが、どうしたらよいか分からない。
（養育費）協議離婚の際に子供の養育費を口約束で決め、その後しばらくは払われていたが、最近は払ってくれない。どうすればよいか。
（親権）子どもの親権者になりたいのですが、どうすればよいか。
（DV）モラルハラスメント、DVから逃れたい。
（慰謝料）配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい
（面会交流）子どもと面会させてもらえない。
（婚姻費用分担請求）別居しているが、生活費をもらえない。
（財産分与）離婚したいが、配偶者が資産状況をきちんと開示してくれない。
妥協してはいけないポイントは譲らない
離婚に関する争いでは双方の意見が対立し、相手方が強気な態度で接してくることも多いものです。
そのため当事者だけで話し合いをすると、自分の言いたいことが言えなくなってしまうこともあるでしょう。
しかし私は相手が強気に接してきても決して妥協せずに交渉します。
別居期間中の生活費や財産分与の計算等、最新の裁判例も踏まえ、依頼者の方に絶対に損をさせないようにサポートしていきます。
感謝の声をいただきました
「相談をしたときは、将来が不安で仕方ありませんでしたが、野澤先生がずっとサポートしてくれ、解決金や養育費も満足のいく結果になりました。本当に感謝しています。」
私を頼ってくださるすべての方の思いに報いることができるよう、誠心誠意取り組ませていただきます。
不貞問題の慰謝料請求にも強み
不貞慰謝料の問題では、ぜひ感情を落ち着かせて、一緒に戦略を練りましょう。
- 肉体関係を証明またはそれに近い証拠か
- 請求額は妥当か
- 離婚するのか、しないのか
不貞の慰謝料請求に関しては、不貞行為をした側・された側の両方に対応しています。
豊富なノウハウ・経験を活かし、柔軟な立ち回りで早期解決を目指します。
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対面はもちろん、電話やテレビ電話でのご相談も対応させていただきます。
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事務所ホームページ
【初回無料相談】【着手金原則無料】解雇は緊急性があります。迅速に対応させていただきます。重要な書類はサインする前にご相談にいらしていただければ、未然に防げることも多くございますので、少しでも疑問に思われたらすぐお問い合わせください。
労働問題の詳細分野
公正な交渉で、あなたを守ります
解雇は、働く人の収入を絶ち、職場の人間関係も遮断する理不尽なものです。
個人の交渉では、会社に無視されることがございます。まさに弁護士の出番の事件です。
長年、多数の解雇事件、残業代未払事件を対応してきましたので、安心してお任せください。
会社との交渉では、裁判例なども提示しつつ、強気の交渉もときおり必要です。会社との交渉は無理だと諦めないで下さい。
弁護士が交渉窓口になることで、会社と対等に交渉ができるようになります。
一日も早く、ご依頼者様が安心して暮らせる日常生活を取り戻せるよう全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
相談するべき？と迷った方へ
不当な労働条件や劣悪な職場環境の中でも、声を上げること、相談することもできず、一人でつらい思いをしている人が、たくさんいらっしゃいます。
このようなことがございましたら、ご連絡ください。
- 毎日、長時間労働をしているのに、残業代をもらっていない
- 辞めさせられるような理由がないのに、退職を求められている
- 「退職合意書」にサインするように求められた、会社に一方的に解雇された
- 会社での労災保険給付申請手続きをなかなか行ってもらえない
- 補償が十分か不安 業績が悪化したわけでもないのに、会社から突然、不当に賃金を引き下げられた
１つでもあてはまった方は 早めに弁護士に相談しましょう！
重要な書類はサインする前に相談を
「会社から書類を渡され、確認もできないままサインをさせられた」
「サインした書類を見ていたら、自分が不利になるような内容だった」
「自主退職の書類を書かされそうになった」
ご相談のなかには、退職届けなどの重要な書類にサインをしてしまってからご相談にいらっしゃる方が多いが多くいらっしゃいます。
しかし、実際書類にサインしてしまうと「自分の意思」とみなされ、不利になるケースがあります。
重要な書類はサインする前にご相談にいらしていただければ、未然に防げることも多くございますので、少しでも疑問に思われたらすぐお問い合わせください。"
よくあるご相談案件
- 残業代請求
- 残業代請求権
- 不当解雇
- 解雇予告
- 内定取消
- 雇い止め
- 労働災害
- 労働審判
- 退職代行
- 給与未払い
- 退職金未払い
お喜びの声をいただきました
「１２年間勤めた会社を突然解雇され、先生の相談したところ、親身になって会社と交渉してくれました。解決金５００万円を得ることができ、大変満足しています。」
私を頼ってくださるすべての方の思いに報いることができるよう、誠心誠意取り組ませていただきます。
安心のサポート体制
◆初回相談無料
気兼ねなくご相談いただけるように、初回相談は無料となっております。この時点では依頼費用はかかりませんのでご安心ください。
◆お支払い方法も様々
分割払いや後払いなどお支払いの方法も複数ご用意しております。法テラス（民事法律扶助制度）のご利用も可能です。
◆柔軟な相談体制
ご相談は、当日・休日・夜間もできるかぎり対応しております。
ご予約の際に、ご希望の日時をお伝えください。
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【初回無料相談・着手金無料】【交通事故事件は得意中の得意分野です！】示談交渉では、保険会社勤務経験を活かして依頼者の最大利益を目指しております。適切な後遺障害等級認定・過失割合・損害賠償請求をサポートします。
交通事故の詳細分野
保険会社の内情を知る弁護士が集中サポート
私は、損害保険会社で交通事故の示談交渉業務に従事していましたので、保険会社の内情に通じております。
その経験が、示談交渉では他の弁護士にはない強みになっています。
保険会社との対応がストレスになる場合は、弁護士を代理人にすることをお勧めします。
相手の保険会社とのやり取りが負担となり、また、相手の保険会社が提示してくる賠償額は適正な額より低い場合が多くあります。
しかし、法律の知識がないと、そのまま示談となり、適正な金額を受け取れず、泣き寝入りしてしまうことも少なくありません。
この金額は妥当なのか？ と疑問を持たれた方は、お早めに弁護士にご相談ください。
《よくあるご相談例》
- 事故後、頭痛や腰痛で悩まされているが、相手方（損害保険会社）から「事故とは無関係」といわれ、治療費を支払ってもらえない。
- 交通事故にあったがどうすればいいか分からない。
- 保険会社の担当者とのやりとりが面倒だ。
- 保険会社の基準と弁護士基準（裁判基準）が違うと聞いた。
《主な取扱案件》
- 示談交渉
- 後遺障害等級認定
- 損害賠償請求
- 自賠責保険金の請求
- 交通事故裁判
賠償金請求・示談交渉
適切な後遺障害認定を受けた後に、示談交渉が始まります。
保険会社が提示する賠償額は、通常は、裁判所の基準よりも低いものです。
弁護士が介入することで慰謝料額が裁判基準となり、自賠責保険基準や任意保険基準を上回ることがほとんどです。
正当な賠償額・慰謝料請求の交渉では、粘り強く最大限の成果を獲得するように心掛けています。
感謝の声をいただきました
「保険会社からは、数十万円の示談金が提示されていましたが、野澤先生に依頼したところ、高次脳機能障害という後遺障害が認められ、１６００万円の示談金を得ることができました。事故時に勤めていた会社も退職して今後の生活が不安でしたが、少し気持ちに余裕ができました。本当に先生には感謝しています。」
交通事故では、目に見える外傷と、脳に損傷を受ける高次脳機能障害など、見た目ではわからないケガを受けることがあります。
治療や検査等の方針を決めるのは当然医者ですが、治療後の後遺障害等級認定をご支援するのは弁護士です。
後遺症が残り、後遺障害等級認定の申請をするときに、「なぜこの検査がされていないのか」「MRIを早期に取っていれば」「途中で通院をやめなければ」等、通院日数や治療の内容によって適切な賠償に届かない場合があります。事務所では、交通事故の直後から賠償金の支払いまで、依頼者にとって適切な解決を一貫してサポートします。
安心の対応体制
◎全国出張対応可能
全国どこの方でも、交通事故の示談交渉のご相談に対応させていただきます。
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交通事故の初回相談・着手金は無料です。