依頼者は、半年の有期契約で１０年近く務めた会社から雇用更新をしないと告げられたとのことでした。更新しない理由は、勤務態度等が悪いとされたいるとのことでした。

受任後、直ちに雇止め無効を主張し、復職と賃金支払いを求めて交渉を開始しました。会社側も代理人弁護士を選任して、雇止めは有効であると主張してきて、交渉での解決は困難となりました。労働審判を申し立てたところ、労働審判委員会からは、依頼者は在職中書面での注意を受けたこともないから、雇止めは無効との前提で解決金を会社側に払うよう強い和解勧試がなされました。結果、会社側が半年分の給与の解決金を支払うことで和解し、依頼者の方も喜んでおられました。