この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者は，コンビニエンスストア経営者で，半年前にハローワークを通じて，相手方従業員を雇いました。ところが，この従業員は，顧客に迷惑をかけるような行為ばかりをするくせに，残業代が払われていないと言って，労基署へ相談し，かつ，依頼者に対して，１００万円を超える残業代の請求を行ってきました。当事務所で直ちに代理人となり，示談交渉を行うこととなりました。
解決への流れ
当事務所で，法的に最低限認められるであろう残業代を計算し，それを前提に相手方従業員と示談交渉を行い，速やかに退職することを前提として，相手方請求の５分の１以下の解決金を支払うという内容で示談が成立しました。
退職後に残業代請求が行われることが多いですが，在職中でも残業代請求は可能です。会社と一部従業員が紛争状態になると，従業員全体の士気が下がりますので，会社としては，相手方を適法に退職させることを考える必要があります。一方，残業代については，当事務所は，京都地方裁判所の労働事件集中部の裁判官が作成した，残業代計算ソフトを導入していますので，仮に，訴訟になった場合，どの程度の残業代が認められるのかを，いただいた資料を基に計算することができます。本件では，当事務所が示談交渉の代理人となり，依頼者の認識する残業代の金額をベースとした示談を成立させることができ，さらに，退職まで合意することができました。依頼者は顧問先であり，電話でのご相談から１ヶ月でスピード解決し，示談内容にも，ご満足いただけたと思います。