たなか あきとし

田中 彰寿  弁護士

弁護士法人田中彰寿

所在地:京都府 京都市中京区両替町通夷川上ル松竹町129

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弁護士が契約済み

企業を創り,企業を育て,企業を守る。

弁護士法人田中彰寿法律事務所
弁護士法人田中彰寿法律事務所
弁護士法人田中彰寿法律事務所
40年以上の歴史をもつ、地元に密着した法律事務所です。

お客様のために全力で諸問題に取り組んでいます

昭和50(1975)年4月に京都弁護士会に登録して以来、弁護士生活も早や42年目を迎えます。大半の弁護士生活を中小企業の経営のために活動してきました。更生管財人や再生事案などの企業経営にもかかわってきました。

私が弁護士生活を送っている間,プラザ合意による円高への舵取り(1985)、バブルの発生と崩壊(1989)、そして失われた20年とまさしく戦後日本の発展と崩壊のなかで弁護士生活を送り、おもに中小企業の法的問題に立ち会い、多くの人たちの悩み事を聞いてまいりました。 その間、社会は大きく変化してきました。

弁護士は従来、裁判規範といわれる基本法を中心として法律業務をしてまいりました。ところが、近年、裁判所以外の場所での法律の問題、そこでの法律専門家としての弁護士への期待が以前より格段に広く、深くなってきています。こうした認識の下、弁護士が裁判規範の分野のみではなく消費者法、下請代金法、建設業法下請保護条項、民事暴力介入問題、クレーマー処理、労使の交渉、労災申請、行政庁による行政調査の立ち会い、登記事務、特許事務、高齢者との私的財産契約等々の多くの現場での分野へ関与をするべきだと思っています。

また、社会の主人公も大きく変化して非営利団体が社会経済活動の重要な要素をしめるようになり医療法人、社会福祉法人、協同組合、財団法人、宗教法人など様々な団体の要望に沿えるように努力しております。

私たちの事務所は、こうした社会の変化の中にあって5年前より「ワンコインセミナー(500円)」として企業経営に役立つ経営セミナー、法律セミナーやお寺様セミナーなどを企画し,お客様のために全力で諸問題に取り組んでいます。
発生した問題の解決に努めることはもとより、問題を未然に防ぎ、さらには、より積極的にお客様の舵取りのお手伝いをさせて頂きたいと思います。私たちの事務所は、そのために、法律問題のみならず、関わる社会経済の問題に興味をもち勉強していきたいと思います。

詳しい経営理念や9名の在籍弁護士につきまして,ウェブサイトをご覧下さい。

弁護士法人田中彰寿法律事務所

http://www.tanaka-law.net/

京都滋賀の企業のための法律業務支援サイト

https://mylawyer-kyoto.jp/

田中 彰寿 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
企業経営は、様々なリスクへの対応を常にしておかねばなりません。そのために、顧問契約等を通じて、日頃から弁護士と意思疎通をして、共通認識を持ってください。
相談料
1時間1.1万円(税込)
不動産・建築
解決事例あり
【2級建築士の資格保有】不動産問題は,法分野(取引か管理か相続か,設計の問題か建設業法の問題か等)が多岐にわたります。当事務所の9名の弁護士がサポートします。
相談料
初回相談無料 その後1時間1.1万円(税込)
遺産相続
解決事例あり
◆弁護士9名在籍!即日弁護士が対応◆遺産分割、遺留分、遺言、生前贈与、共有物分割の実績多数。あなたの感情に沿った解決をめざします。◆相続発生前からご相談歓迎◆
相談料
【無料】相続に関しては複雑な内容も多く、まずはお気軽にご相談いただきたいので、無料としております。
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
労災認定
債権回収
借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
医療問題
依頼内容
医療過誤
B型肝炎
交通事故
事件内容
死亡事故
人身事故
物損事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
DV・暴力
別居
性格の不一致
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
親族関係
飲酒・アルコール中毒
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
詐欺被害・消費者被害
原因
出会い系詐欺
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法
犯罪・刑事事件
タイプ
加害者
被害者
事件内容
少年事件
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
児童買春・児童ポルノ
詐欺
インターネット問題

人物紹介

人物紹介

所属団体・役職

  • 2016年 4月
    近畿弁護士会連合会理事長(2016年度)
  • 2010年 4月
    京都府収用委員会会長(2013年3月まで)
  • 2005年 4月
    京都弁護士会会長(2005年度)
  • 1996年 4月
    京都簡易裁判所調停委員(現職)

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    京都弁護士会
  • 弁護士登録年
    1975年

活動履歴

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 『全国法律事務所ガイド2016』商事法務
    2015年 12月

著書・論文

  • 『建設業法による下請代金回収の理論・実務と書式』民事法研究会
    2011年 3月

大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

企業法務・顧問弁護士分野
中小企業の株主・取締役間で内部紛争が発生し,多数派の株主・取締役が,第三者への株式発行を画策した事例
不動産・建築分野
建築における契約不適合(瑕疵)について、相談者である施工業者が約10億円の責任追及の訴訟を提起されたが、勝訴的和解により解決した件
遺産相続分野
【成年後見】任意後見契約を行い,自分の信頼できる後見人を設定した事例
不動産・建築
変更

企業経営は、様々なリスクへの対応を常にしておかねばなりません。そのために、顧問契約等を通じて、日頃から弁護士と意思疎通をして、共通認識を持ってください。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
知的財産・特許
倒産・事業再生
人事・労務
M&A・事業承継
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

■豊富な実績と組織力が強みです■

 昭和50(1975)年4月に京都弁護士会に登録して以来、弁護士生活も早や50年目を迎えます。この間、私は大半の弁護士生活を中小企業の経営のために活動してきました。

 私たちの事務所は,裁判規範の分野のみではなく消費者法、下請代金法、建設業法下請保護条項、民事暴力介入問題、クレーマー処理、労使の交渉、労災申請、行政庁による行政調査の立ち会い、登記事務、特許事務、高齢者との私的財産契約等々の多くの現場での分野へ関与をするべきだと思っています。
 
 また、社会の主人公も大きく変化して,非営利団体が社会経済活動の重要な要素をしめるようになり、医療法人、社会福祉法人、協同組合、財団法人、宗教法人など様々な団体の要望に沿えるように努力しております。
 
 私たちの事務所は、発生した問題の解決に努めることはもとより、問題を未然に防ぐこと、さらには、より積極的にお客様の舵取りのお手伝いをさせて頂きたいと思います。

 お気軽に,お早めに,ご相談ください。

■納得の費用体系■

  • 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、事案の内容およびご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
  • 顧問契約を締結していただける場合には,基本的に相談料は無料となります。また,法律相談を超えて,当事務所を代理人として事件を委任される場合には,着手金,報酬金は別途必要となりますが,基本的に上記基準より2~3割減額しています。
  • 顧問契約の顧問料は会社の規模,業種等によりますが,概ね月額3.3万円~5.5万円(税込)です。
  • 顧問先であれば,電話やメールでの相談もお受けいたします。

■重点取り扱い案件■

  • 取引上のトラブル
  • 労働事件
  • 下請代金法関連事件
  • 予防法務(契約書のチェック,日常的業務への助言等)

■同じようにお悩みの方はご相談ください■

  • 「会社間の取引で不当な損害賠償を請求されている。」
  • 「下請け代金を減額される。」
  • 「兄弟間で会社の相続をめぐって争いがある。」
  • 「取引先から契約書に押印してくれと言われているが相手方の一方的なことばかり書いてあるような気がして押印するのが心配だ。」
  • 「仕事をしたのだが,契約書も発注書もない。」

■ご相談環境■

依頼者の会社の説明がよくわかるようにできるだけ依頼者の会社を訪問し、所属弁護士にもそのように勧めています。

■京都・滋賀の企業のための法律業務支援サイト■

当事務所は,企業のための法律業務支援サイトを開設しました。
https://mylawyer-kyoto.jp/

【2級建築士の資格保有】不動産問題は,法分野(取引か管理か相続か,設計の問題か建設業法の問題か等)が多岐にわたります。当事務所の9名の弁護士がサポートします。

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不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
欠陥住宅
任意売却
騒音・振動
土地の境界線

■豊富な実績と組織力が強みです■

私が弁護士登録をしたころは,土地ブームの後片付けのような多くの土地取引の事件が満載でした。土地価格の高騰もあり賃貸借物件の明け渡しの事件をその後、多く経験してまいりました。そうした土地取引の事件も終焉を迎えると弁護士としての土地事件は全国的に終焉してまいりましたが、その後建築紛争の事件が多発するようになりました。そこで,40歳のころ2年間夜学の建築専門学校の生徒になり,その後2級建築士の資格もとりました。もとよりそれで建築ができるわけでもなく,またさほどの専門家になったわけではありませんが少しは役に立ったとは思います。その後,賃料増額訴訟などにかかわりました。わたくしは事務所経営の安定のために事務所のための不動産を私の個人企業で購入し賃貸したり,別途居住用不動産を購入してマンション賃貸したりと賃貸業もしております。そのため多くの賃貸人の方々が逢着するトラブルも一応は体験しておりますので,お悩みを打ち明けていただきやすいと思います。

■納得の費用体系■

  • 初回相談は無料です。
  • 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、事案の内容およびご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
  • 顧問契約を締結していただける場合,基本的に相談料は無料となります。また,法律相談を超えて,当事務所を代理人として事件を委任される場合には,着手金,報酬金は別途必要となりますが,基本的に上記基準より2~3割減額しています。
  • 顧問契約の顧問料は会社の規模,業種等によりますが,概ね月額3.3万円~5.5万円(税込)です。
  • 顧問先であれば,電話やメールでの相談もお受けいたします。

■重点取り扱い案件■

  • 賃料増額/減額事件(とりわけ宗教法人所有の物件)
  • 財産管理的な不動産管理
  • 土地売買事件

■同じようにお悩みの方はご相談ください■

  • 「賃料を10年間上げられていない。」
  • 「マンションを建てたいので,今の賃借人に立ち退きを請求したい。」
  • 「隣人との間で土地の境界が不明確で,土地を売却できない。」
  • 「元請と下請の間でトラブルになってしまった。」

■ご相談環境■

  • 相談者や依頼者にとって,利益になるような(金銭的な損得だけではなく,また,弁護士費用も考慮して利益になるような)アドバイスを心がけています。
  • 弁護士が9名在籍しておりますので,緊急のご相談の場合でも,素早く対応できます。
  • 顧問先については,気軽に相談していただけるように,電話やメールでの相談を受け付けています。

◆弁護士9名在籍!即日弁護士が対応◆遺産分割、遺留分、遺言、生前贈与、共有物分割の実績多数。あなたの感情に沿った解決をめざします。◆相続発生前からご相談歓迎◆

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遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
遺産分割
相続放棄
相続人調査
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
成年後見
相続登記・名義変更
財産目録・調査

■豊富な実績が強みです■

昭和50年に京都弁護士会に入会し,弁護士として50年を過ごしてきました。
その間,多数の遺産分割事件や遺言書作成のお手伝いをして参りました。
年齢の近い弁護士に相談したいというご希望を承り,このサイトから御連絡いただきました相続分野についてのご相談は,田中彰寿が直接ご相談をお聞き致します。
当事務所は,企業法務に力を入れており,事業承継や株式に関する相続問題について,豊富な経験がございます。

遺言書は,法律の定める要式に従って作らなければ効力が認められません。
遺留分減殺請求は,相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間行使しなければ消滅します(民法1042条抜粋)。
相続の放棄は,原則として,相続の開始があったことを知ったときから,3ヶ月以内に行わなければなりません(民法915条1項)。

このように,要式が法律で決まっていたり,場合によっては期間制限のある問題もありますので,大切な方を亡くされて,お辛い思いをされていると思いますが,お早めにご相談いただくことをお勧めしています。
また,事業承継などは,遺言書や生前贈与などの準備が必要な場合があります。お早めにご相談下さい。

■ご相談事例■

  • 相続が発生したが,相続人の間で遺産の分割についての話し合いがまとまらない。
  • 遺産分割協議で,相続人ではないのに,相続人の配偶者が関与してくる。
  • 事業承継のために,遺言書を残しておきたいが,どのようにして作ればいいのかわからない。
  • 遺言書に従って遺産を分けたが,相続人の一人から遺留分減殺請求という手紙が来て,どうすればいいのかわからない。
  • 株式を相続したが,どのような意味があるのか,どうすればいいのかわからない。
  • 株式を複数の相続人で相続したとき,どのような権利があるのかわからない。
  • 相続したが,借金の請求が来るようになり,どうすればいいかわからない。

■税理士との連携■

相続にあたって,気になるのは相続税の問題だと思います。
遺言書作成にあたっても,遺産分割にあたっても,ご希望により,当事務所と連携する税理士をご紹介可能です。もちろん,従前からの顧問税理士の先生と連携することも可能です。

■納得の費用体系■

  • 着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、事案の内容により,ご相談に応じております。
  • 遺産分割事件は,遺産の内容,価格,代理する手続によって,費用が変わります。
  • 遺言書作成は,遺言の内容,価格によって,費用が変わりますが,着手金として11万円(税込)~,報酬なし,実費別,公正証書作成手数料別とすることが多くなっています。
不動産・建築
変更

企業法務・顧問弁護士の解決事例

飲食・FC関連
依頼主 年齢・性別 非公開
突然,労働者から100万円以上の残業代請求を受けたが,退職させて20万円の解決金を支払って和解しました。
医療・ヘルスケア
人事・労務
依頼主 40代 男性
病院・クリニックが抱えるお悩みを解決,悪質クレーマー対策,労働問題への対応
医療・ヘルスケア
人事・労務
依頼主 40代 男性
病院・クリニックが抱えるお悩みを解決,悪質クレーマー対策,労働問題への対応
飲食・FC関連
M&A・事業承継
依頼主 30代 女性
飲食店の事業譲渡(独立)で,威圧的な態度のオーナーとの示談を実現
飲食・FC関連
M&A・事業承継
依頼主 30代 女性
飲食店の事業譲渡(独立)で,威圧的な態度のオーナーとの示談を実現

不動産・建築の解決事例

賃料・家賃交渉
依頼主 年齢・性別 非公開
賃料減額に成功した事例
建物明け渡し・立ち退き
依頼主 年齢・性別 非公開
築50年以上の古民家の借家の立ち退きにおいて、解決金300万円を取得した事例

遺産相続の解決事例

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 女性
【遺留分減殺請求】遺留分減殺請求(改正後の遺留分侵害額請求)を行ったことにより,スムーズに和解が成立した事例
成年後見
依頼主 70代 女性
【成年後見】任意後見契約を行い,自分の信頼できる後見人を設定した事例
遺言
依頼主 男性
【遺言】医師から極めて短い余命を宣告された中で,「危急時遺言」を行った事例
不動産・建築
変更

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
1時間1.1万円(税込)
着手金・報酬金
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に,事案の内容およびご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
備考欄
顧問契約を締結していただける場合には,基本的に相談料は無料となり,さらに,着手金,報酬金は,基本的に上記基準より2~3割減額しています。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

法テラス利用可 法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。閉じる
分割払いあり

不動産・建築の料金

相談料
初回相談無料 その後1時間1.1万円(税込)
着手金・報酬金
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に,事案の内容およびご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
備考欄
顧問契約を締結していただける場合には,基本的に相談料は無料となり,さらに,着手金,報酬金は,基本的に上記基準より2~3割減額しています。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

分割払いあり
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
法テラス利用可 法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。閉じる

遺産相続の料金

相談料
【無料】相続に関しては複雑な内容も多く、まずはお気軽にご相談いただきたいので、無料としております。
着手金・成功報酬
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、事案の内容により,ご相談に応じております。 ・遺産分割事件は,遺産の内容,価格,代理する手続によって,費用が変わります。
遺言書作成の費用
遺言書作成は,推定相続人の構成,遺言の内容,遺産の価格によって,費用が変わりますが,着手金として11万円(税込)~,報酬なし,実費別,公正証書作成手数料別とすることが多くなっています。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

法テラス利用可 法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。閉じる
初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
分割払いあり
着手金無料あり
完全成功報酬あり

依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

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最寄駅
地下鉄「丸太町駅」から徒歩3分
対応地域
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平日 09:00 - 19:00 土日祝 09:00 - 20:00
定休日
なし
設備
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