この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
一つ目の事例は，患者様や近隣住民などが悪質クレーマーとなってしまったものです。もともと患者様でしたが，いわれのないクレームを何度も何度も繰り返され，小さなクリニックであることもあって，従業員ともども疲弊してしまったというご相談でした。二つ目の事例は，雇っていた看護師がパワハラにより辞めざるを得なくなったとして，損害賠償請求をしてきたというご相談でした。
解決への流れ
一つ目の事例は，悪質クレーマー側に，全く合理的な言い分のない事案でしたので，弁護士が代理人となって悪質クレーマーからの連絡窓口となり，不当な要求を辞めるように記載した内容証明郵便を発送したら，あっさりとクレームが止まりました。二つ目の事例も，弁護士が代理人となった旨の内容証明郵便を送ったところ，相手方にも弁護士が代理人として就任しましたが，何度か交渉を行ったところ，突然，相手方の弁護士が辞任して，相手方からの要求は止まりました。ご依頼者様は，医師が一人の小規模な診療所ですが，緊急のときに顧問弁護士がいた方が安心できるとのことで，顧問契約を締結させていただくこととなりました。
病院・クリニックに限りませんが，悪質クレーマーに対しては，弁護士が代理人となって内容証明郵便を出すことが非常に有効です。経験上，９割くらいは，それだけで要求が止まります。特に，病院・クリニックでは，医師法上の応招義務との関係で，悪質クレーマーにお悩みになることが多いと思いますので，そのときは弁護士へご相談いただければと思います。当事務所は，私を始めとして，民暴非弁取締委員会（京都弁護士会）に所属する者が多く在籍しており，民事介入暴力や悪質クレーマーへの対応についても経験・研鑽を積んでいます。小売業などの顧問先もございますので，悪質クレーマー対応も日常的な業務となっています。内容証明郵便送付後しばらくしてから，ご依頼者様にお電話をして，その後悪質クレーマーからは何も連絡はありません，というお話しを聞くと，いつもうれしく思います。