Bさんは、スナックで過剰な請求をされたことでトラブルになり、スナックの店長ともみあいになった時、顔に手が当たってしまいました。スナックの店長は、傷害事件として警察に通報したため、刑事事件となってしまいました。

Bは、傷害行為自体は否定していましたが、口論となったことについては自分にも非があると考えていたこと、仕事で忙しく、できれば早急にこの紛争を解決させたいと考え、私に示談交渉を依頼しました。私は、傷害の程度も考慮して、Yに対して、１０万円の示談金を提案しました。しかし、店長は「自分の業界では１発１００万円が相場だ。けがをして仕事を休んだ分も支払え」等と言い多額の示談金を要求してきました。このような店長と示談交渉をするのは困難であると考え、担当検察官に示談交渉の経過を説明するとともに、１０万円の示談金であればいつでも支払う用意ができていること、傷害の結果等についても考慮してほしいと伝えたところ、不起訴処分にしてもらうことができました。