豊富な実績が強みです

弁護士登録以降、さまざまな離婚事件を取り扱ってきました。
中にはＤＶ事案、浮気をした側からの離婚請求、相手方が離婚協議を拒否しているケース（裁判所にすら出頭しない）、パートナーに子どもを連れ去られてしまったケースなど、難しい事案もありました。
豊富な経験がありますので、相手方の性格、態度、要求内容等に応じて、臨機応変に離婚交渉に対応することができます。
また、相手方との交渉だけでなく調停委員（双方の主張を聞き合意をあっせんする役割）の説得も念頭に置きながら進めて行きます。
調停委員の中には、あまりにも妥当性を欠いた不公平な案を押し付けようとする人もいますが、多くの離婚調停を経験しているため、不公平な案を拒否することは勿論、調停委員に対して、妥当な案で相手方を説得してもらえるように働きかけることもできます。

明確な料金体系

-平日限定初回法律相談無料。

• 離婚事件の着手金は、交渉・調停・第一審まで一括で４０万円（税別）で、交渉から調停に移行した、調停から裁判（第一審まで）に移行したとしても、追加着手金は不要です。
• 弁護士の意見を聞きながら自分で離婚協議を進めたいという方には、随時電話やメールでの法律相談に対応する５万円（３か月間）のバックアッププランをお勧めしております。
• 明確な料金体系をご用意しておりますので、詳細は当事務所のＨＰ（ http://relight-kobe.jp/ ）をご参照ください。

重点取り扱い案件

• 不倫など、離婚・男女問題一般
• 慰謝料請求、財産分与、別居中の生活費の請求など、お金の問題
• 面会交流、親権、養育費請求などお子様の問題

このようなお悩みはありませんか？

• 「信頼していたパートナーが浮気をした」
• 「パートナーに対する日々の不満が積み重なって、我慢の限界を超えたので離婚したいが、相手方がヒステリックになって、離婚の話し合いができない」
• 「パートナーのモラルハラスメントが酷いので離婚したいが、自分は口下手で、パートナーは口が達者であるから、うまく離婚の交渉ができない」
• 「いきなり離婚請求されたが、相手方は離婚したいの一点張りで、離婚したい理由を話してくれず、まともな話し合いができない」

弁護士からのメッセージ

トラブルに巻き込まれたご依頼者が、現状や置かれている立場を冷静にうまく説明できないのは当たり前です。
話しやすい雰囲気を作ってご依頼者の緊張をほぐし、事件の解決に必要な話を引き出すのは、弁護士がまずすべき仕事だと考えます。
ご依頼者にじっくり時間をかけてお話をしていただくことで、初めてその心情を汲み取った弁護活動が可能となるからです。

私は、依頼者の相談には、ただ単に、法律的に「有利です（勝てそうです）」、「不利です（負けそうです）」と２択で回答するのではなく、どうすれば依頼者が少しでも有利になるのかを、具体的にアドバイスするよう心がけています。

「離婚できるか・できないか」ではなく、「離婚する・しない」ために、どういった対応が必要か、依頼者が望む解決を実現するために尽力します。

事務所ホームページ

https://relight-kobe.jp/

問題は複雑、多種多様です

相続問題では最適な解決方法は、その方によって異なります。
また、様々な感情も入り乱れるため方向性を見出すのも難しいと言えます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

明確な料金体系

• 初回法律相談無料（夜間相談・休日相談は除く）。
• 随時弁護士のアドバイスをもらいながら自分で交渉を進めたいという方のために、半年間のバックアッププラン（５万円＋消費税）もございます。
• 明確な料金体系をご用意しておりますので、詳細は当事務所のＨＰ（ http://relight-kobe.jp/ ）をご参照ください。

このようなお悩みはありませんか？

• 「兄(姉)が亡くなった父親の預金通帳を開示してくれず、遺産を使い込んでしまった可能性がある」
• 「相手方が法定相続分を超える金額を主張している」
• 「感情的に対立してしまって、もう話し合いができる状態ではない」
• 「相続人の一人が疎遠になってしまって、どこに住んでいるのかわからない」
• 「先祖代々受け継いできた土地建物を長男に引き継がせたい」

重点取り扱い案件

• 遺産分割協議
• 紛争予防のための遺言書の作成
• 遺言執行
• 事業承継

弁護士からのメッセージ

トラブルに巻き込まれたご依頼者が、現状や置かれている立場を冷静にうまく説明できないのは当たり前です。
話しやすい雰囲気を作って依頼者の緊張をほぐし、事件の解決に必要な話を引き出すのは、弁護士がまずすべき仕事だと考えます。
ご依頼者にじっくり時間をかけてお話をしていただくことで、初めてその心情を汲み取った弁護活動が可能となるからです。

ご依頼者の相談には、ただ単に、法律的に「有利です（勝てそうです）」、「不利です（負けそうです）」と２択で回答するのではなく、どうすれば依頼者が少しでも有利になるのかを、具体的にアドバイスするよう心がけています。

特に遺産分割では、「早く解決したい」、「時間がかかってもいいので妥当な金額が欲しい」、「お金や時間ではなく真実が知りたい」、など、依頼者が最も大切に考えている部分が千差万別です。そこで、当事務所では、依頼者と徹底的に打ち合わせを行い、その思いをしっかりと汲み取りながら、手続きを進めていきます。

当職は、大手生命保険会社主催の遺産相続セミナーで講師を務めた経験もあり、分かりやすく丁寧な説明にご好評をいただいております。
また、当事務所は、税理士や司法書士などの他士業や不動産会社と連携したワンストップサービスを提供し、依頼者のご負担の軽減に努めています。

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今後の見通し、家族の安否、示談交渉、警察や検察への対応方法をアドバイス

• 逮捕・勾留された状況での取調べは、精神的に多大な苦痛が伴いますが、家族などとも連絡ができないため、一人で対峙せねばなりません。
• そこで、弁護士は、違法な取り調べが行われていないかチェックするとともに、精神的なサポートもさせていただきます。
• 加害者本人やその家族が犯罪被害者、特に性犯罪事件の被害者と示談交渉をすることはとても難しいですが、ご依頼をいただければ、示談交渉経験方法な弁護士が迅速に、示談交渉をさせていただきます
• ご家族の方にも今後の手続きや事件の見通しだけではなく、今後、依頼人をどのようにサポートしていくべきかを、具体的かつ丁寧にアドバイスさせていただきます。

刑事・犯罪弁護の経験が豊富な弁護士がサポート

弁護士登録以降、一貫して刑事事件を取り扱っており、事案ごとのポイントは把握しています。
また、被害者との示談交渉で豊富な経験があり、迅速かつ適切な対応で多くの不起訴処分を獲得してきました。特に、わいせつ刑事案で、被害者との間で多くの示談を成立させてきました。
刑事事件は、依頼者・家族の精神的サポートと迅速な弁護活動が必要不可欠です。もし、あなたの大切な人が逮捕されたら、すぐにご相談ください。

明確な料金体系

• 初回法律相談無料。十分な時間と質を確保するため、2回目以降の相談料は1時間５０００円（税別）としています。但し、平日６時以降や土日は１時間１万円（税別）となっています。
• 刑事弁護の一環として行う示談交渉については、着手金・報酬金は頂きません。
• １回目の保釈請求については、着手金は頂きません。

※通常は10万円～30万円程度が一般的な金額です。

• 明確な料金体系をご用意しておりますので、詳細は当事務所のＨＰ（ http://relight-kobe.jp/ ）をご参照ください。

重点取り扱い案件

• 窃盗・万引
• 傷害
• 交通犯罪
• 強姦・買春等のわいせつ事案
• 少年事件
• 痴漢

このようなお悩みはありませんか？

• 「突然、警察から、家族が逮捕されたと連絡がきたが、混乱して、何をすべきなのか全くわからない」
• 「家族が逮捕されてしまったが、今後、警察から捜査協力を求められたらどうしたらいいのか」
• 「執行猶予が付くかどうかを教えてほしい」
• 「家族が逮捕されてしまったが、今後の手続きと、いつになったら釈放されるのか教えてほしい」
• 「できるだけ早く、被害者と示談をしてほしい」
• 「家族が逮捕されてしまったが、職場や学校には、どのように報告したらいいのかわからない」

事務所ホームページ

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メッセージ

弁護士になって以降、主に使用者側で、解雇問題、残業代請求事件、退職金請求事件、未払残業代請求事件、労働審判、団体交渉等、様々な中小企業の労務問題に多く取り組んできました。
その実績もあり、複数の大手保険会社や青年会議所主催主催の労働問題関連セミナーにおいて、講師を務めさせていただいたこともあります。
これらの経験から、トラブルになりそうな件を事前に予想し、紛争を未然に予防することは勿論のこと、
仮に、将来、裁判や労働審判などの紛争になった場合に、少しでも有利になるような事前対策をアドバイスさせていただきます。
初期対応を間違えると、労働紛争を複雑長期化させる恐れがあります。
まずは、ご連絡をください。

弁護士にお任せください

労働問題は、一旦発生してしまうと、解決するまでに多大な負担と時間を要します。
中小企業の社長様は、単に経営者というわけではなく、営業としての売上も多いという方が少なくありません。
万が一、労務問題に時間と労力を奪われることは、会社に多大な損害をもたらすことになります。
そのため、経営者は、紛争を専門家弁護士に任せ、無用な時間・労力を省き損害最小化を図るべきだと考えております。

私は、第1に、使用者が無駄な時間や労力を使わなくても済むように、労務問題が裁判や審判、団体交渉等の紛争に至る前に、解決できるように尽力します。
また、常日頃から、労働紛争が発展したときに備えて、しっかりと事前準備をすることで、仮に、労働問題に発展したとしても、使用者の利益を確保し、かつ、使用者の精神的、時間的な負担を軽減できるように尽力いたします。

重点取扱案件

• 解雇問題
• 未払賃金問題
• 各種ハラスメント問題
• 退職金問題
• 就業規則の改定
• 懲戒処分に関するアドバイス
• 労働審判
• 労働裁判
• 交渉への対応

ご相談例

• 就業態度が悪い従業員を解雇したところ、従業員から不当解雇だという書面が届いた。
• 会社の方針を守らず、自己中心的な行動をとるなど、会社にとって有害な従業員を解雇したい。
• 就業規則違反の従業員に会社として何らかの処分ができるか。
• 残業代込みで給料を渡していたのに、突然、残業代を支払えと請求された。
• 労働審判を申立てられたが、どうしたらよいか。
• 労働紛争あっせんの申出がなされたが、どうしたらよいか。
• 従業員が突然会社に来なくなったが、どうしたらよいか。

最寄駅　

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