会社からの一方的な賃金減額，配置転換及び退職勧奨（解雇の意思表示はない。）に対し，労働契約上の地位の確認，月額約４０万円の賃金の支払い，時効期間を経過した部分を含む約１８００万円の未払い残業代を求めて労働審判を申し立てた事案

離職理由が解雇であったことを確認し，時効期間の経過してない未払い残業代のうち３６０万円を支払うことで調停成立。