✅働く人の味方として ― 労働者側のご相談に注力しています

突然の解雇や雇止め、長時間労働による未払い残業代、パワハラ・セクハラなどのハラスメント、労災事故によるけがや病気――。

働く人が直面するトラブルは、生活や将来に大きな影響を及ぼします。
しかし、多くの方が「会社に逆らうのは怖い」「弁護士に相談するのは大げさではないか」とためらってしまうのが現実です。

私は一貫して 労働者側 の立場で、こうした問題に取り組んできました。
「泣き寝入りせず、自分の権利を守りたい」と思う方の力になりたいと考えています。

✅ 取り扱い分野

不当解雇・雇止め（地位確認・賃金請求）

未払い残業代請求

パワハラ・セクハラ・マタハラ

労災事故・安全配慮義務違反

✅安心の料金体系

「費用の心配があって相談できない」という方も安心していただけるよう、次のような仕組みを整えています。

初回相談は無料

着手金は抑えめ（事案によっては着手金無料でも承ります。）

成功報酬制（獲得額の20〜30％が目安）

完全成功報酬プランも対応可能（事件内容によります）

成果に応じた報酬を基本としていますので、リスクを最小限にしてご依頼いただけます。

✅解決事例の一部

不当解雇事件で、職場復帰と未払い賃金500万円を獲得

未払い残業代300万円を退職後に回収

パワハラ慰謝料200万円を早期和解で解決

労災事故で後遺障害補償を認定させ、生活費の基盤を確保

※結果は事案により異なりますが、労働者の権利を最大限守る姿勢は変わりません。

✅弁護士からのメッセージ

労働問題は、人生の基盤である「仕事」と「生活」に直結する、大変大きな問題です。

私は、会社との力関係に押しつぶされそうになっている方に寄り添い、
法的手段を通じて 生活と dignity（尊厳）を守る お手伝いをします。

「これって相談していいのかな？」という段階でも構いません。
まずは一度、ご相談ください。

「経営に専念するために、法務は任せる」
中小企業のための“外部法務部”として、契約書・労務・事業承継まで幅広く支援します。

✅自己紹介・理念

山口県岩国市を拠点に、これまで数多くの中小企業の法務サポートを行ってまいりました。
経営者の方々から最も多く寄せられる声は、
「法務にかける時間や労力を削り、本業に集中したい」
というものです。

しかし現実には、契約書を十分に確認しないまま押印してしまったり、問題社員への対応を誤ってトラブルに発展させてしまったり、取引先から不当な請求を受けて悩んでしまうことが少なくありません。

私は、こうした日常の法務リスクを「相談しやすさ」「スピード感」「分かりやすさ」で解決することを大切にしています。
経営者の方にとって「法務が経営の足かせになる」のではなく、「法務を経営の武器にする」——そのお手伝いをすることが、私の役割です。

✅取扱分野

契約書作成・チェック
売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など、企業活動に不可欠な契約を迅速に確認し、将来の紛争を未然に防ぎます。

労務トラブル対応
解雇・残業代請求・ハラスメント問題など、従業員とのトラブルは経営者にとって最もストレスの大きい課題です。早期対応により、被害を最小限に抑えます。

債権回収
売掛金や貸付金の未払いは、企業の資金繰りに直結する重大な問題です。裁判所を通じた法的手段や交渉により、スピーディーな回収を目指します。

M&A・事業承継
株式譲渡契約・事業譲渡契約・後継者問題など、中小企業ならではの課題に対応し、スムーズな承継を支援します。

社内規程整備
就業規則・労使協定の作成・改訂を通じて、企業の内部統制を強化し、将来の労務リスクを回避します。

✅顧問契約のご案内

中小企業にとって、トラブルは「発生してから相談」すると多大なコストと労力がかかります。
顧問契約により、法務の問題を未然に防ぎ、迅速な対応が可能となります。

月額3万円〜（企業規模・業務量に応じて柔軟に対応）

契約書チェック、労務相談、トラブル初期対応をカバー

電話・メール・オンライン相談に対応可能

実際に顧問契約をいただいている企業様からは、
「小さな相談でもすぐに対応してもらえるので安心」
「従業員とのトラブルを未然に防げた」
といった声をいただいています。

スポット相談のご案内

顧問契約までは必要ないとお考えの方にも、スポットでのご相談を承っています。

契約書レビュー（1件〜対応可）

解雇・労務トラブル対応

債権回収（着手金＋成功報酬型）

初回相談は無料です。
「これは弁護士に相談すべきことだろうか…」と迷うような内容でも、まずは一度お気軽にご相談ください。

✅実績・信頼

地元企業の顧問先として継続的にサポート

労務事件・契約トラブル解決実績多数

売掛金回収や労働審判の経験豊富

会計士・社労士・金融機関と連携したワンストップ対応

✅メッセージ

中小企業にとって、法務は「コスト」ではなく「安心の投資」です。
弁護士に相談することで、経営者の方は法務リスクから解放され、事業の成長に集中できます。

どんなに小さなお悩みでも構いません。
「経営者のすぐそばにいる法務パートナー」として、全力でサポートいたします。

ぜひ一度ご相談ください。

【初回相談４５分無料】

　当日のスケジュール次第で，可能な限り無料相談枠を延長してお話を伺います。

【相続について、こんなことが起きたときに弁護士にご相談ください】

❶　相続財産それ自体や，相続人の数，その所在がわからない
　相続財産が確定しないことには，分割協議を始めることもできません。また，相続人が確定できないという場合もこれと同様です。
❷　話し合いに折り合いがつかない
　相続人同士の意向がうまく折り合わないということはよくあることです。放置しておけば問題はより複雑になっていきます。
❸　相手の意見が強く，自分の意見が通らない
　他の相続人のどなたかを弁護士が代理しているような場合には，こちらの意見や希望を実現するのは難しくなります。
❹　せっかく、おじいいちゃん・おばあちゃんのために身の回りの世話をしたり、通院に付き添ったり、たくさんお世話をしていたのに、兄弟から、お金を私的に流用しているなどと言われて困っている場合
❺　遠くにいる兄妹が、父母と同居していることをいいことに、お金を好きなように使っていると思った場合

　相続案件は生活や心情的な部分と切っても切り離せない関係にあるため，信頼できる弁護士と二人三脚で進めていくことが大切です。感情の対立でまとまり難い事案でも，早い段階でご相談いただくことで見通しが明るくなるケースは多くあります。ご相談に的確かつ迅速に対応し，より良い解決に向けて全力を尽くします。
　また，将来生じる恐れのある相続トラブルを見越した事前の対策もご案内しています。

◆　中小企業の支配権│株主間紛争

　譲渡制限会社においては、親族関係を背景とした多数の株主が存在したり、相続などを原因として株式が親族等複数の同族株主に分散することがあります。その結果、会社の組織を決定できず、経営陣の横行・暴走が発生するリスクが高まります。 そうすると、多種多様な思惑、利害関係が絡み合い、重要な経営判断を迅速に行うことができなくなるばかりか、会社として向かうべき方向性に進めなくなります。 そこで、経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。 当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。

＜相談例＞

❶　遺産相続問題でもめている
❷　死後に相続争いが起こらないように弁護士に依頼し遺言書を作りたい
❸　不利な相続条件を飲むように言われている
❹　遺言の内容が不公平で納得がいかない
❺　中小企業の経営者だが，後継者選定に苦心している

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

◆◆◆まずはご相談ください◆◆◆

　交通事故は，ある日突然発生します。
　そのため，交通事故で後遺障害を負ってしまったとしても，後遺障害についてよく分からず，保険会社から提示された示談案が妥当なものなのか吟味することなく「そういうものなのだろう。」と応じてしまうことも少なくありません。
　しかし，後遺障害は事故後の被害者の方の一生の生活に関わる非常に重大な問題なので、適切に対処しなければなりません。弁護士がサポートすることによって、賠償金額が大きく変わることもあります。

◆◆◆賠償額の増額が期待できる◆◆◆

　交通事故の損害賠償金には、複数の算定基準があることをご存知でしょうか。金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つがあり，相手方の保険会社は金額を抑えるために，「自賠責保険基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額（示談金額）を提示してくるのが普通です。

　弁護士に依頼をいただくと，本来被害者の方が手にすべき「裁判基準」にできるだけ近い金額で損害賠償額を請求しますから，当初の提示額よりも上がる場合がほとんどです。

　保険会社からの提示額を鵜呑みにしてしまうと，不当に低い金額で示談することになりかねません。すぐに示談書へサインすることは避け，まずは弁護士へ相談されたほうが良いでしょう。

【相談例】

• 　むちうち
• 　腰部痛
• 　骨折
• 　脊髄損傷
• 　高次脳機能障害
• 　死亡事故

◆◆◆賠償額増額・ストレス軽減◆◆◆

　交通事故に遭われた方は治療を受けることはもちろん，事故直後の体調が思わしくない状況の中で警察への対応，加害者の任意保険会社との交渉等，これまでに経験したことのない様々な出来事に直面します。人身傷害ですと事案によっては，症状固定までに長時間を要することもあります。また，保険会社が当初提示する金額と弁護士が受任した後に提示する金額が大きく異なることは珍しくありません。弁護士に相談すると，示談交渉の方向性が見えてきますし，被害者の方の手間や精神的ストレスの軽減につながります。

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

【初回相談４５分無料】

　当日のスケジュール次第で，可能な限り無料相談枠を延長してお話を伺います。

【あなたの再出発をお手伝いします】

１　お金の問題

　お金についての争いは，離婚する際に直面する最大の問題です。
　離婚を決意した夫婦にとって，避けて通れないのがお金の問題です。
　一般の人にとって，慰謝料や子供の養育費、財産分与，年金分割といったお金の問題は，どれから話し合い，どこを重視したら良いかなど，わからないことが多いと思います。
　こうした問題を円満に解決するには、弁護士によるサポートが欠かせません。交渉がこじれてからでは遅い場合もありますので，できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。

２　子供の問題

　子供の幸せを最大限に考えつつ，協議を進める必要があります。
　離婚を考えている夫婦にとっていちばん気がかりなのは子供のことです。
　離婚は当事者の二人だけでなく子供にとっても人生を大きく左右する重大事ですから，特に子供が未成年のうちは親権者の決定や，親権を持たない親が子供と面会する際の取り決め，養育費のことなども，関係者全員が十分に理解した上で決定する必要があります。

３　相手が離婚に応じてくれない

　相手がどうしても応じないというケースもあります。
　相手が本当に離婚を望んでいない場合だけでなく，相手が財産面での離婚の条件を有利にしようという下心を持っている場合もあります。
　法律上は，夫婦の同意さえあれば正式に離婚することが可能です。二人で作成した離婚届が役所に受理されれば「協議離婚」が成立します。
　問題となるのは当事者の一方が離婚に同意しない時です。このような場合、家庭裁判所が「離婚原因」を認ることによって，どちらかの同意がなくても離婚が成立します。
　協議離婚するにしても調停，裁判に進むにしても，まずは最初の協議段階から弁護士に相談することで，離婚交渉のための戦略を練ることができます。

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

　新型コロナウイルスの感染拡大により、人，物, 金の動きがなくなり，中小企業，個人商店、個人に至るまで経済的苦境に陥っている方が大量に生じており，今後の日本経済が大打撃を受けることも懸念されています。

　借金問題を法的に解決する手段としては，任意整理・自己破産・個人再生・過払い金返還請求などがあります。弁護士が間に入ることで，債権者の督促から解放され，精神的な負担を和らげることが可能です。ご依頼者様の負債状況に応じて，適切な手段をご提案いたします。借金返済の見通しが分かるだけでも，少し心が軽くなるものです。ご自身の生活を立て直すためにも，まずはご相談ください。

■　相談料 初回相談45分無料
■　任意整理 【分割払い可能】
１　着手金　債権者数×4万円（消費税別）～
２　報酬金　減額の10％（消費税別）

■　個人破産 【分割払い可能】
１　個人破産　
　　 30万円（消費税別）～
２　事業者の場合
　 45万円（消費税別）～

　　　　
■　個人再生 【分割払い可能】
　　36万円（消費税別）～　　　　

■　過払金請求
着手金　
なし
報酬金　
（訴外和解の場合）
　回収額の２０％（消費税別）
（訴訟の場合）
　回収額の２５％（消費税別）

■　法人倒産
１　企業民事再生
(１)　着手金　100万円～
(２)　報酬金　100万円～
２　企業破産
　60万円～200万円
詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/

【初回相談４５分無料】
　当日のスケジュール次第で，可能な限り無料相談枠を延長してお話を伺います。
●　ご家族が刑事事件で逮捕されてしまった方
●　刑事事件についてお悩みを抱えている方
　まずはお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。
　まずお電話を頂くのが最もスムーズですが，当サイトからメールで問い合わせ頂ければ，面談の日程調整をさせていただきます。

【こんな時】
●　子どもが逮捕された
●　家族が逮捕された
●　逮捕されないか不安

【よくあるご要望】
●　不起訴にしてほしい
●　執行猶予にしてほしい
●　示談（和解）で解決したい
●　保釈の許可を得たい。
●　起訴・前後を問わず，無罪を主張したい。

【対応可能な身柄拘束場所】
●　岩国警察署
●　大竹警察署
●　廿日市警察署
●　佐伯警察署
●　柳井警察署
●　周南警察署
●　光警察署
●　下松警察署
●　山口少年鑑別所

【刑事手続の流れと弁護人の役割】
１　捜査段階
　在宅捜査とは，被疑者を逮捕することなく行われる捜査です。捜査機関が被疑者を呼び出して取調べを行います。
　被疑者を逮捕して身体を拘束した上で捜査を行う場合もあります。
　逮捕された場合，検察官が勾留を裁判官に請求するどうかを決めます。
　検察官が勾留を請求し，裁判官が認めた場合，最大で２０日間，身体拘束が続くことになります。その間，捜査機関は被疑者の取調べを行うほか，証拠収集活動を行います。
２　捜査段階における弁護人の役割
　逮捕された場合には，身柄拘束場所に弁護士が会いに行きます。
　接見では，事件に関する事情を細かに聞き，取調べや捜査に関するアドバイスを行います。
　取調べは日々続くため，頻繁に接見をし，事情を聞くことが何よりも重要です。
　逮捕されて身体が拘束されている場合には，釈放に向けた活動を行います。
　釈放すべき事情を裁判官に伝えたり，そのための証拠を集めたりという活動が中心となります。捜査段階では，不起訴処分を獲得することが最大の目標となります。
そのために，被害者と示談を行ったり，被疑者を起訴すべきでない事情を捜査機関に伝えたりします。また，無罪・無実を主張する事件では，取調べに対するアドバイスを通じて取調べに対応します。
３　公判（裁判）段階
　 検察官が被疑者を起訴すると，被疑者は「被告人」となります。裁判にかかる時間
は，事件によって異なります。簡易な事件で，罪を認めている事件では，１ヶ月～２ ヶ月程度で終了する場合もあります。
　 一方，無罪を主張する事件や裁判員裁判事件などの事件は、数ヶ月程度から数年単
位 までかかる場合もあります。
４　公判段階での弁護人の役割　
　「保釈」とは，起訴された後、一定の金額を納めて身体拘束を解放することです。
　納めたお金は何もなければ裁判後に帰ってきます。金額は場合により異なりますが１５０万円～数百万円くらいが多いです。
　 捜査段階での釈放が難しくても，保釈はそれに比べれば認められやすいものです。
一刻も早く身体拘束が解放されるよう，保釈の請求をします。罪を認めている事件では，できるだけ刑を軽くするための活動を行います。たとえば，被害者と示談を行い，その結果を裁判所に提出したり，二度と犯罪を繰り返さな いことを裁判所に伝えたりという活動です。
　 無実を主張する事件では，検察官の立証の不充分なところを指摘し，証人を尋問し，無罪獲得のための活動を行います。

詳細はHPをご確認ください。
https://morishige-law.com/