この事例の依頼主
70代
相談前の状況
創業者2名のうち、早く亡くなられた筆頭株主の相続人から現経営陣に株式の買取交渉を受任したものです。長きにわたり、株主総会が開催されておらず、決議に瑕疵があることから、過去の役員報酬等の不当利得返還請求をも視野に入れて交渉致しました。
解決への流れ
その結果、会社側からの当初の提示買取価格の約3倍の(2名合計)約1億円での株式売買契約が成立致しました。筆頭株主の相続人からは満足いただける結果であったと考えております。
中小企業においては、会社法上の遵法精神の軽視から、長きにわたり、違法状態が常態化していることがままあります。経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。 当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。