離婚が成立した後からの受任。離婚調停中に財産分与について協議がまとまらず，離婚を先行させていた依頼者。しかし，相手方は財産分与の協議に応じる気配なし。

相手方が保有してる多額の金融資産について，解約・隠匿のおそれがあったことから，速やかに審判前の保全処分を申し立てる。審判においては，自営業者である相手方から，独自の才覚による寄与率７０％～の主張があったが，２分の１ルールを変更するべき特段の事情なく，依頼者の言い分にほぼ沿った審判。相手方からの抗告もなく，確定。3８00万円以上の財産分与を獲得しました。