ご依頼者様は。勤務先会社の売上金を長期に渡り反復して着服し、発覚した時点で被害額は合計1000万円を超える金額となってしまっていました。会社は即時全額を支払わない限り警察に被害届を出すという姿勢でした。ご依頼者様は横領した金額は既に浪費してしまっていたため、一度に返済することは到底難しく困り果てたご依頼者が弁護士に会社との示談交渉を依頼しました。

勤務先会社が作成した被害金額の一覧報告書を弁護士が見ると、会社が損害としている金額のうち一部は必ずしもご依頼者の犯行によるものではない被害も含まれているように見えたため、弁護士が会社に確認すると、会社もそのことを認め、減額に応じてくれました。また、分割払いについても認めてくれ、被害届を出さない旨の示談が成立し、刑事事件化する前に無事に解決しました。※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。